野球賭博が原因で相撲界が未曽有の危機にひんしている。NHK が名古屋場所のテレビ中継をとりやめ、警視庁が相撲部屋など三十数か所を賭博開帳図利の疑いで家宅捜査を行った。捜査の結果、名古屋場所終了後、さらに大きな激震が相撲界を襲う可能性がある。
相撲界は、部屋の管理手法や力士育成が独特との理由で、協会中枢に第三者の介入を拒んできた。今、仲間内だけの経営の弱点を露呈することになり、その組織にメスが入ろうとしている。
今回の事件に関連して、2つの疑問と1つの提案がある。

第1の疑問は、「監督官庁」の役割だ。相撲界の不祥事は今回だけではない。不祥事が起きるたびに理事長が監督官庁の文部科学省に出向き謝罪するものの、不祥事の再発防止は掛け声に過ぎなかった。問題は相撲界にあるが、文部科学省は「何を」監督しているのだろう。成果のでない（監督できない）部署は”不要”が一般的。しかも、プロは自己責任が建前で、元来、監督官庁は不要だったのではないだろうか。 
第2は「公益法人」についてである。相撲協会はれっきとしたスポーツ興行団体であるにもかかわらず、公益法人だ。力士の養成が公益事業に当たるそうだ。その論理に従うなら、プロ野球のファームやJリーグのユース育成は選手養成だから、プロ野球やJリーグも公益法人になっても良いことになる。官庁のさじ加減で何とでもなるのだろうか。しかも、協会は毎年立派に利益を出してきた。今回の不祥事で一転赤字に陥る可能性があるものの、売上に比較して十分過ぎる内部留保もある。税制の優遇措置の基準は何だろうか。

提案は、近代的スポーツマネジメントの導入を協会に薦めることである。
部屋の機能を力士育成に限定し、十両以上の力士は社会的責任と自己責任を持つ個人事業者として独立させる。その上で、協会にすべての権利と権限を集中してはどうだろう。古今東西、身内だけの管理システムが不祥事に対応できなかった例は枚挙にいとまがない。米国で生まれた「コミッショナー」制度は、八百長試合がきっかけで作られた。業界と利益を共にしない第三者が業界の監視役（裁判官）となり、この制度をすべてのプロリーグが採用した。現在、コミッショナーは、裁判官の役目に加え、ビジネスマンとスポークスマンの機能を持っている。最も特徴的なことは、コミッショナーの周りをビジネスと法律の専門家が固めていることである。相撲界も同様のシステムを導入して近代化を図るべきである。
土俵の上を力士の真剣勝負の場とする一方で、土俵の外は相撲界と全く縁のない人物を協会トップに招き、彼の下に、ビジネス、総務・管理、法務などの部門に専門家集団を配することを勧める。例えば、本場所と地方巡業を初め、茶屋などを含む全ての金銭的取引はビジネス部門が仕切り、コストセンターの行司・呼び出し・床山などは総務・管理部門に属することにすればよい。

最も重要なことは、元力士の部屋代表と第三者が同数となる協会の意思決定機関を作るとともに、協会を非営利団体にすることである。協会が得た収入から十両以上の力士に給料を払い、協会の事務所、役員や職員の給料、その他経費、基金などを控除後、残高は育成力士の数に応じて各部屋に分配する。将来的には、各部屋にもスポーツマネジメントの専門家を招き入れ、さらには、後援会などを少数株主として迎え入れて株式会社化を目指すべきである。
外部の人を入れると元力士が失業すると危惧する声があがるだろう。だが、専門家による協会の事業拡大で解決できる。元力士が専門家と一緒になってビジネスの面で活躍する機会も増えるに違いない。

最も効率良く「学ぶ」方法は、上手な人から教えてもらうことである。大学受験の高校生が大学生に受験の指導を受けるのが典型的な例といえる。スポーツの世界では、教えてもらう以外にも、強いチームとの対戦は選手を鍛えるし、上手な選手のプレーを見てまねることも有効だ。プロ野球選手の守備練習、特に、ダブルプレーの練習は芸術的で見ていて楽しい。同時に、アマチュアの野球選手には大いに参考になる。サッカーでも、ユースが隣のグランドで練習するプロ選手のプレーを見ながらまねるのが最も効果的といわれている。

ワールドカップ南アフリカ大会が始まる前、日本代表チームの決勝トーナメント進出を予測した専門家は皆無に近かった。ところが、大方の予想を覆して1次リーグを突破した。決勝トーナメント初戦で惜敗したものの、すべてのエネルギーと技を出して本気になって勝ちを取りにくる格が上のデンマークとパラグアイに対して互角以上の力を出し切った代表チームの選手たちが「学んだこと」はプライスレスに違いない。
惜しむらくは、ワールドカップでスペイン代表と戦えなかったことだ。準々決勝でスペインと戦っておれば、親善試合とはまったく異なり、目の色を変えて挑んでくる世界一流の選手の気迫を肌で感じることが出来たであろう。次元の違う世界をうかがい知ることが出来たのに残念だった。
その代表チームが7月1日に帰国した。私は、代表チームの選手は7月3日から始まる準々決勝4試合と次の準決勝2試合の中から、出来れば3試合、少なくとも2試合を現地で見てから帰国してもらいたかった。なぜなら、ワールドカップの舞台で世界最高レベルのチームがどのように戦うのか、日本代表チームの選手たちが自分の目で確かめることが、彼らの未来の糧になるからだ。ワールドカップの8強・4強の試合から「学ぶ」ものは無尽蔵なのだ。

テレビの映像がハイビジョンになり、画面がワイドになったので、旧来のアナログに比べるとグランドの上の動きを広い角度から見ることができるようになった。しかし、依然として、カメラがボールを追いかけることが多いので、ハイビジョンの利点を生かし切っていない。ボールから離れた所で牽制し合う中盤の選手の動きまでテレビは映さない。例えば、解説者が相手の選手をしっかりマークした安部・松井・駒野が「良い仕事をした」と褒めてもテレビを見ていた視聴者にはどの場面なのか良く分からないことが多かった。これと同じで、代表チームが帰国後、準々決勝と準決勝をテレビやビデオで見た時、選手同士の激しい駆け引きが映っているとはかぎらない。だからこそ、現地で2～3試合見る意味があったのだ。

サッカーだけではなく、日本のスポーツ界は選手に一流を見せる習慣がないのかもしれない。良い例がある。1990年に東京で米国プロバスケットボール協会（NBA）が公式戦を行った。当時、NBAの試合を見たことのある日本人は少なかった。実業団チームに属するほとんどのバスケットボール選手たちもNBAの試合を見たことがなかった。だから、日本のバスケットボール選手がNBAの試合から「学ぶ」ものがたくさんあったはずだ。それにもかかわらず、日本のバスケットボール協会は、NBAの試合日に、地方での試合を組み、全てのバスケットボール選手を東京以外の地に移してしまった。NBAから「学ぶ」ことを拒否したのだ。この姿勢こそ、日本のバスケットボール界が長年にわたり代表チームをオリンピックに送り出せない原因なのだ。
代表チームの選手を鍛える場所はグランドの上だけではない。世界の超一流選手が最高の技を競い合う試合を選手に見せることも、代表チームをワールドカップベスト4に導く方策の一つと考える。

6月15日、日本プロ野球選手会（選手会）と球団側が裁判で争った選手の肖像（名前や写真）権に関して、「許諾権限は球団側にある」との1審（東京地裁）・2審（知財高裁）の判断を最高裁が支持し、選手会が敗訴した。一連の裁判は、選手肖像権使用料を球団がライセンシーから受け取り、後に選手に一定割合を配分するやり方に選手会が不満を唱え、訴訟に踏み切ったことから始まった。

争点は、選手の肖像権をビジネス化するとき、許諾権限を有するライセンサーは球団なのか、それとも、選手会なのか、と言うものだった。裁判所は既存の契約書および判例で訴えの妥当性を判断する。今回、裁判所が判断の拠（よりどころ）としたのは、選手と球団が結んでいる統一契約書だった。契約書は「球団が指示した写真撮影などに関する肖像権は球団に属し、球団が宣伝目的のため、いかなる方法でそれらを利用しても異議を申し立てない」と規定していた。
問題は、その契約書が1951年に作成されていたことだ。しかも、この契約書の下書きは米国のマイナーリーグ選手契約書の日本語訳なのだ。60年前に結ばれた契約書の内容が一度も変更されないで、現在に至るまで有効であり続けたことが摩訶不思議と言わざるを得ない。51年当時、大リーグ（MLB）の選手は経営者に対して極端に弱い立場にあった。なぜなら、保留条項が存在していたからだ。保留条項とは、経営者が「お互い他球団の選手に接触しない」ことを約束しあった紳士協定だ。保留条項は共謀そのものであるし、選手の権利を侵害しているので、独占禁止法とMLBは3回訴えられるが、野球の試合は「州の行事」だから連邦法である独占禁止法の適用を受けないと連邦最高裁判所は経営者に好意的判断を下した。
結果、保留条項は100年続くことになる。その間、経営者は選手の年俸と移籍を自由に決めることができた。例えば、MLBに不滅の金字塔を打ち立てた連続安打試合「５６」のジョー・ディマジオ（現役1936～51年）も最後の4割打者のテッド・ウィリアムス（同39～60年）も、年俸が10万ドルを超えることがなかった。

独占禁止法に依存できないと分かったMLB選手会は、国の労働政策の下で、労働組合を組成し、経営者に対して権利を主張する戦略に切り替えた。その重要な第一歩が、68年のプロスポーツ初となる団体労働協約の締結だった。以降、選手会は団体労働協約の改訂ごとに経営者に譲歩を迫った。自分たちの権利の主張が通らない時、選手会はストライキなどの強硬手段に訴えた。現在、肖像権は選手が管理するし、肖像権から得た収入は選手のものになる。球団が使用できるのは、試合中の不特定多数の写真にもに限定される。しかも、広告宣伝に限られる。

MLBに比較すると、プロ野球の選手会は権利主張の手順を間違っている。選手会は裁判の過程で統一契約書の不合理を裁判長に訴えたようだが、裁判所は立法府ではないのでお門違いである。選手会は経営者と統一契約書の改訂交渉を行うべきであった。
改訂交渉の途中で経営者から譲歩を得ることができない時はストライキを打つことも可能だし、経営者が誠実な交渉をしない場合は「不当労働行為」と訴えることもできた。だが、選手会は51年の契約内容を甘受してした。
今回の肖像権に関する裁判は、統一契約書の改訂作業を怠った選手会の怠慢を目立たせることになった。だが、もっと致命的なことは選手会が長期間のストライキに耐えることができる闘争資金を蓄えていないことだ。選手会は直ちに選手会費を上げるべきだ。そうしない限り、選手の権利主張は実現しない。

2004年の選手会によるストライキを踏まえ、プロ野球界の構造改革の一環として05年からスタートしたセ・パ交流戦が終了した。6年目となる今年はパ・リーグの勢いを際立たせる結果となった。パ・リーグは、6年連続で交流戦の優勝チームを出すばかりでなく、初めて上位6位までを独占し、セ・リーグとの対戦成績でも81勝59敗4分けと、過去最多の勝ち越しを記録した。また、パ・リーグの6球団すべてが前年度より観客動員数を増やし、実力と人気の上昇を浮き彫りにした。

04年の騒動はパ・リーグが震源地だった。観客動員力が乏しい上に、テレビからの収入が少ないパ・リーグの各球団は30億～50億円の赤字が常態化していた。球団赤字を補填するのが親会社の最も重要な役割だったので、親会社の経営が左前になると、球団経営が必然的に成り立たなくなる。近鉄が手を上げ、代わりに楽天が参入。ドタバタの間隙を縫って、ダイエーとソフトバンクが入れ替わった。
ストライキがパ・リーグを変えることにもなった。構造改革を共有することになったからだ。新規参入の楽天が初年度の05年度に営業黒字を達成したことも他のパ・リーグ球団に良い刺激を与え、球団と球場の経営の一体化がパ・リーグ球団の共通語となった。結果、日本ハムを除き、5球団が球場と経営を一体化して、球場の内外を公園化するだけでなく、球場内販売商品のマーケティングや看板広告の高付加価値化に積極的に取り組むようになった。また、パ・リーグ6球団ではグランドの外の情報が共有され、1つの球団の成功例を他の球団がすぐに導入することが日常化した。その延長線上に存在するのが、6球団の合弁会社として07年5月に設立された「パシフィックリーグマーケティング」（PLM）だ。

プロリーグのビジネスでは、フランチャイズ地域でのチケットと球場内での物品販売に加え、全国市場で展開するテレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップからの収入を増やす必要がある。この段階での権利処理の仕方の違いが日米間の格差を生み出してきた。フランチャイズ地域での販売は、1つの球団（売り手）に対して多数のファン（買い手）の構図だから、「売り手市場」を形成している。一方の全国市場でも、1人のコミッショナーに対して複数のライセンシー（テレビ・マーチャンダイジング・スポンサー契約では、権利者はライセンサー、その契約者をライセンシーと呼ぶ）の構図を取って、「売り手市場」を維持するのが米国のプロリーグだ。
日本は、各球団が全国市場向けの権利を保有し続けるので、多数の球団に対して複数のライセンシーの関係になっており、「売り手市場」になっていない。だから、PLMには重大な使命がある。
PLMの事業区域は、現在、マーチャンダイジングやライセンス、さらにはIT関連サービスに限定されているので、米国の仕組みには程遠いが、将来的には全国市場向け諸権利の一括管理を目指すことになるだろう。今後、独占禁止法との関係を含め、周辺の法整備も行われるに違いない。

ストライキから6年が経過したが、その間に、球場との経営の一体化や球団間の情報共有化が功を奏し、パ・リーグ球団の収支は大きく改善した。クライマックスシリーズ進出次第で黒字に転換できる球団も現れ始めた。懐が温かくなると戦力補強がやりやすくなる。セ・リーグに比べると、戦力の格差も小さい。これが試合を面白くし、観客を呼ぶ原動力にもなっている。
日本ハムが去年と同じ調子に戻れば、優勝争いは俄然ヒートアップするだろうし、共同事業のPLMの進展を含め、パ・リーグは、球団経営の面から眺めても面白い。

今回はオリジナル原稿を投稿。

民主党の管直人氏が第94代首相に就任し、民主党の支持率が蘇った。この勢いに乗じる形で参議院選挙突入の気運が一気に高まった。菅氏はこれまでの首相とは生い立ちが異なっている。第1に、世襲議員ではない。ここ10年の間、首相は小泉氏、安倍氏、福田氏、麻生氏、鳩山氏と続いたが、全て世襲議員。しかし、彼はサラリーマン家庭に生まれている。第2に、自民党に属したことがない。1955年以降、日本の政治は、細川内閣の8カ月を除き、自民党または自民党連立政権の下で行われてきた。自民党のDNAを持たない首相としては村山富市氏以来2人目。
若い時は女性の地位向上に尽くした市川房枝氏を支える市民運動家だったこともあり、菅氏はクリーンなイメージがある。民主党政権誕生以来、小沢と鳩山両氏が引きずってきた「政治とカネ」に塗れていない点において、彼は新鮮であり、彼が主導する民主党の再スタートに期待したい。

菅氏は所信表明演説で、強い経済・財政・社会保障を強調した。彼の持論は「第3の道」だそうだ。第1の道とは、自民党政権が行った公共事業を中心とする需要創造・拡大策。第2の道とは、小泉首相が推進した民間の自由な競争を重視する構造改革路線。そして、彼が唱える第3の道とは、介護や医療、観光、環境などこれから成長が期待できる分野に重点的、且つ、積極的に資金を注入して雇用を増やし、国民生活の安定を目指すと言うものだ。だが、実際問題、強い財政と第3の道の両立は難しい。事業仕分けで官僚の天下り削減に傍聴者から拍手が起こるように、税金の無駄使い排除に一定の成果をあげない限り、国民が増税を容認することは有り得ないからだ。難しいが、彼には信念として第3の道を推進してもらいたい。そして、是非とも「スポーツ」を第3の道に加えて欲しい。

スポーツを経済の成長分野に組み入れることでは米国が日本よりも遥かにうまい。最近の米国の動きは参考になる。
米国サッカー界は、日本同様、2018年または2022年のワールドカップ（W杯）招致に立候補したが、国際サッカー連盟に提出した申請書に、もし今年12月の投票結果、招致が実現したならば、これから10年間に500人以上の新規雇用を創り出すと記載している。その内訳は、組織委員会本部に132名、試合会場となる12の都市に1都市平均38名を新規に配置できると言うものだ。もちろん、新規雇用はW杯に直接関係する組織に止まらない。W杯関連全体ではこの数倍の新規雇用が期待できる。先週から始まったW杯を招致した南アフリカが良い見本だ。会場となるスタジアムの改修や新規建設、世界中からの観戦者を受け入れるハードとソフト両面からの準備、等、大きな経済波及効果を産み出している。
しかも、米国の場合、W杯が終わってもプロサッカーリーグ（MLS）を中心にサッカー関連の組織がW杯関連新規雇用者を継続して雇い続けることができる環境が整いつつある。その1つ目が、米国スポーツへの広告支出最大手のバドワイザー・ビールがW杯のスポンサーになったこと。2つ目が、米国内でMLSの人気がようやく上向きつつあること。だから、W杯の米国招致が実現すると、サッカーが米国に完全に定着し、既存の４大プロリーグがサッカーを加え、５大プロリーグになる可能性が高くなる。

米国と日本のスポーツ産業は格差が広がるばかりだ。菅氏がスポーツ産業の潜在的成長性を理解してくれることを願っている。そうなれば、スポーツへの積極的投資によってスポーツ産業が拡大し、雇用も確実に増大するだろう。