以下は、掲題のオリジナル原稿。「がんばれ！　Jリーグ」

Jリーグ（リーグ）は、11月17日の理事会で、資金難に陥っていた大分トリニータ（大分）に対して、2005年に創設した公式試合安定開催基金（基金）から3億5千万円の融資を行い、更に、来年1月末をめどに、2億5千万円の追加融資を行うことを決定。基金残高約10億円の内、約60％を融通する。大分の資金繰りが非常事態だったことを窺わせる。リーグによると、大分は、今季に入り成績低迷に伴う入場者減や人件費高騰などで借金が一気に膨らみ、累積赤字が約11億円、債務超過は5億6千万円に達した。2010年1月末の借入金を約12億円と推定している、と言う。

大分が自転車操業的運営手法ゆえに資金難の実情を見抜けなかったとリーグは釈明しているが、リーグの見解に納得できない。なぜなら、リーグが公表しているクラブ情報によれば、06年に大分の累積赤字は11億6千万円、債務超過が7億3千万円だったからだ。06年より前から大分の経営は破綻状態であり、その頃から既に資金繰りが悪化していたことは誰でも容易に推測できる。リーグが大分の決算内容を詳細に吟味せずに、対応を放置していたことは明白。

リーグ全体も恐ろしい状況になっている。08年度の経営情報によると、J1（18クラブ）とJ2（15クラブ）の累積赤字が117億8千万円、資本金の合計が161億8千万円だから、債務超過になるまでに44億円しか残っていない。ところが、08年決算で、コンサドーレ札幌が約18億円、ベガルタ仙台が約19億円の減資を行っており、札幌と仙台の出資会社が減損処理に踏み切らなかったならば、リーグ全体の決算は、危機的状況に陥っていたと推察される。
大分・札幌・仙台は例外ではない。多くのクラブが厳しい経営環境に直面している。現在、リーグが全国市場、即ち、テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの現金化から得た収入はリーグの経費その他を控除後、各クラブに分配される。だが、リーグからの分配金はクラブ収入の10％に過ぎない。だから、クラブはクラブ運営費の残り90％をチケット販売とスタジアムの物品販売で賄わなければならない。その国、特にヨーロッパのサッカークラブではありえない構造となっている。そこで、クラブは出資会社を中心とする広告料獲得とホームタウンでのマーチャンダイジング商品販売に力を入れることになる。しかし、資金力のある会社が出資するクラブは何とか収支を整えることが可能だが、資金力の乏しい地元の自治体や企業に支援を仰ぐクラブは収入不足に陥ることになる。

悪いことに、10年に入ると更に環境が悪化すると予想される。なぜなら、企業のスポーツ関連広告予算が、2月のバンクーバー・オリンピックと8月のワールドカップ（W杯）に振り分けられ、リーグ向け予算が削減される可能性が高いからだ。W杯出場のために存在するとも言えるリーグが、W杯のために存続の危機に晒されそうな事態になるのは皮肉なことだ。
リーグのビジネスが低迷する一因は、リーグの人気が、ホームタウンを中心とするサッカーファンに磐石な形で根付く前に日本代表に移ったことにある。ヨーロッパと違い、リーグの歴史が浅かったためだが、今は仕切り直しが必要だ。リーグの窮状を救うには、ドイツのサッカー協会とブンデスリーガが放送権利料を一括管理するように、リーグと日本サッカー協会もテレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの全国市場でのビジネスを統合するのも一案である。同時に、各クラブが、累積赤字が解消されるまで、リーグ関連の直接経費を除く、ユースや女子の育成費用などの間接経費を抑制することもやむを得ない方策だと考える。

プロスポーツリーグの収入は、チケット販売、球場内物品販売、テレビ放送、マーチャンダイジング（商品化）、スポンサーシップの5つの権利の現金化に頼っている。リーグ創設時、経営の責任は球団オーナー（経営者）が負うことが定められ、同時に各球団に地域独占営業権を与えるフランチャイズ制度が導入された。かくて、チケットは経営者1人の販売に対して多数のファンが購入する「売り手市場」の下で行われることになった。チケットを買って球場に足を運べるファンは球場周辺に住む地元住民に限られるので、チケット販売と球場内物品販売は「地方市場」での経済行為である。
球場内での物品購入者はチケット保有者に限られるので、顧客管理の上からも球団と球場の経営の一体化が好ましい。しかし、日本のプロ野球では球団と球場の経営の一体化は例外的だった。
ライオンズが所沢市（埼玉県）に移転する前まで、タイガースだけが自前の甲子園球場を自由に使えた。だから、ソフトバンクと楽天がプロ野球に参入する2004年末まで、タイガースとライオンズを除く球団は、球場経営と無縁だった。

ところが、仙台市に本拠地を構えた楽天が、球場の改修費負担と引き換えに球場営業権を取得し、球団と球場の経営の一体化を行ったところ、初年度となる05年度決算で黒字を計上した。球界を衝撃が走り、その後、マリーンズが球団の指定管理者となり、バファローズが球場を買収するなど楽天を真似る球団が現れた。現在、パリーグではファイターズを除く5球団が、球団と球場の経営の一体化を実施しており、各パリーグ球団はCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）やPOS（販売時点情報管理）システムを導入して野球事業の黒字化まであと一歩の段階にまで収支を整えるに至っている。
球団と球場の経営を一体化する考えは、空港や高速道路の経営にも適用可能だ。今年、鹿児島を除く九州各県、東北の岩手、秋田、青森の各県を車で廻った。また、空港も利用した。これら地域では、知事が高速道路の整備や延長を声高に叫び、予算要求している。
だが、実際に高速道路や一般道を車で走ると分かることだが、走る車が少ないのでどこも渋滞がない。前後に数台の車しか走っていない高速道路や国道も珍しくなかった。知事らは新幹線の延長や空港整備にも力を入れた。空港、新幹線、高速道路がすべて完備されれば、地元住民に便利であることは言うまでもない。だが、収支を整えることをせずに、何でもほしい姿勢が許されるはずもない。実際、空港も高速道路も赤字だから、新たな税金投入には慎重になるべきだ。

地方分権が進み、近い将来、財源も移譲されるだろう。そうなれば、知事には高度な経営能力が求められる。その時、球団と球場を一体化する手法は効果的と思われる。すでに多くの地方空港が知事の管轄下に入っている。だが、今のままではだめだ。どの空港も、どこにでもある画一的なお土産品が並び、飲食物は一般的に高価でまずい。CRMやPOSのシステムを取り入れ、テナントに競争をさせて空港だけで販売する限定品を人気商品に育て、利用者を満足させると同時に、駐車場を含めた管理会社との一体化を行わない限り、空港の黒字化は難しい。
また、高速道路は近い将来、無料化される可能性があるため、より現実的な走行車予測の下での高速道路建設が必至となる。大幅な赤字が予想される場合、建設の中止もあり得る。だから、パーキングエリアからの収入を高める必要がある。高速道路に投下する税金投入を軽減するためだ。
現状では、高速道路のパーキングエリアよりも一般道の「道の駅」の方が品揃えが良い場合がある。パーキングエリアの経営を各県に任せて、各パーキングエリアを競争させ、収支を公開させれば、どの県の高速道路を優先すべきか立派な判断材料になるだろう。

サッカーのJリーグが理事会を開いて、大分トリニータに対し公式試合安定開催基金から6億円の融資を行うことを決定したことを受け、TBSのラジオ番組、「アクセス」から出演依頼があって、番組に生出演しました。
番組は、財務内容が悪いのは大分だけではないので、「Jリーグの拡大路線は見直すべきか？」を問うもので、リスナーからの賛否を受け付けると同時に、大分やJリーグの各クラブの現状を踏まえ、対処策についてリスナーと話をすると言った内容でした。

Jリーグが公表しています2008年のクラブ情報を見る限り、幾つかの優良クラブを除き、大半のクラブの財務内容は暗澹たるものです。そこで、「クラブの赤字体質は選手の高い年俸にありますか？」と問い合わせがありました。私が、「一部の選手は高いと報道されるが、Jリーグの選手の年俸は低すぎる。選手の中にはアルバイトをしないと喰えない人もいる」と応えましたら、リスナーから、「そんなことはない。選手には最低年俸があるので、アルバイトをする選手はいない」と反論を受けました。
短い時間でのやり取りでしたので、十分に説明できませんでした。ここの所を今少し、Jリーグ選手協会やJリーグキャリアサポートセンターの資料を基に、補足説明しておきます。
Jリーグでは、　１　プロ野球と違って、契約金制度は禁止　2　最低年俸制度はない　3　毎年約130人の選手が加入し、ほぼ同数が登録を抹消　4　登録抹消選手の平均年齢は26歳　5　20代での引退が全体の7割

更に、ある週刊誌によりますと、代表経験の有無で、現下の年俸のみならず、将来の年俸にも大きな差が出る、と記載されていました。その中で、代表経験のあるJ2の30歳代の現役選手が年収300万円と告白していました。浦和やG大阪の選手が例外的存在ならば、選手・コーチ・チームスタッフの人件費総額が、水戸は1億4,000万円、草津は1億8,400万円、愛媛が1億8,500万円ですから、これらのクラブに所属する選手も例外的かも知れません。だけど、J2で特別な実績のない選手の年俸がどの程度か想像が付きます。だからこそ、選手が見切りを付けるのが早いのです。統計によりますと、4年で辞める選手が最も多いそうです。

以上のような状況ですから、Jリーグは選手の「セカンドキャリア」に力を入れています。この点から言えば、Jリーグはクラブの数を増やすよりも、クラブの財務内容を改善し、選手年俸を引き上げることを優先すべきです。そうしないと、子供やアマチュア選手に「夢」を与えることができません。また、彼らの保護者も彼らがサッカー選手になることを後押ししません。薄給のJリーガーに支えられて存続するJリーグでは駄目です。

今年のプロ野球（NPB)のドラフトの目玉は花巻東高校の菊池雄星投手だった。「20年に1人」の逸材と目された彼に対して、国内の全球団と米国大リーグの8球団が獲得に興味を示した。そのため、彼はドラフト前に国内外の20球団と面談を行い、その上で、国内球団への入団決意を披露し、涙も流した。競合球団による抽選で彼との交渉権を引き当てた埼玉西武ライオンズは、入団早々から彼に特別メニューを課して、エリートコースを歩ませる計画だそうだ。彼の成長を期待したい。

ドラフトは1936年、米国のNFL（プロアメフト）が最初に採用した。このシステムでは、1順目は前年度最下位球団から順次新人選手を選択し、2順目以降は前回と逆の順番での採択となる。（日本で「完全ウェーバー式」と言う）ドラフト導入の目的は2つあった。　
1つ目は、最下位球団に最優先の選択権を与えることから生まれる球団間の戦力均衡保持。2つ目は、1位指名新人選手の契約金を最高額に設定することから実現する契約金高騰の抑制。そして、もう1つ利点があった。どの球団が最下位になるか不確実だから、入団前に裏金が動くことがないことだ。したがって、この仕組みは球団選択の自由を奪われる選手には不都合だが、経営者に多大な利益をもたらす。だから、米国のプロリーグも当然のごとくこの制度を採用した。リーグによって運営方法は若干異なっているものの、根本的な考え方は変化なく今日に至っている。

ところが、NPBは米国のドラフトとは似て非なるものを作ってしまった。ドラフトに自由競争の原理を持ち込み、裏交渉を行い、金の力で有望選手を抱え込むことを「経営努力」とへ理屈を付け、ドラフトの基本的な考え方を曲げてしまった。各種の金が裏で飛び交い、競争に負けたスカウトが自殺する事件も起こった。かかる環境では、野球を教育の一環と主張する日本高校野球連盟（高野連）がNPBの姿勢を容認するわけがなく、NPB関係者と球児たちとの接触は、たとえ親子であっても厳禁となった。この関係が濃淡はあるが、大学や社会人のアマチュア団体にも影響を及ぼした。

かくて、プロ選手たちとアマチュアの選手や組織との会話がなくなり、現状のドラフト制度が続く限り、彼らがアマチュア野球の指導者になる機会も極度に少なくなった。しかしながら、NPBセカンドキャリアが実施した「引退後の進路希望」調査で、学生野球指導者が1位、スカウトなどの球団フロントが3位、プロ・社会人などの指導者が5位となり、選手たちが保有する技術を第2の人生でも活用したい気持ちを強く持っているいることが判明した。

ドラフトを経て、NPBの球団に毎年約70人が入団する。彼らは最高の才能を持ったスポーツ界の超エリート集団だ。だが、彼らの平均年俸は約3,700万円。選手寿命は約10年。したがって、平均生涯年俸は3億7,000万円。生涯年俸に関する限り、一流企業の平均的サラリーマンと同程度なのだ。
加えて、彼らの年金は満額でも年間142万円。しかも、受給開始が55歳だから、引退から年金開始までの長い期間を耐える必要がある。彼らが指導者になりたい理由がここにある。
昨年の田沢選手に次いで菊池選手も大リーグを目指す可能性が高かった。もはや、NPBが選手を国内に縛り付けることも限界に達しつつある。選手たちの大リーグ行きを阻止する手段は、日米間の選手年俸の格差を縮小することだが、一朝一夕にできることではない。
現状、今できることはドラフト改革だ。選手たちに日本で野球を継続して欲しいのであれば、NPBは、「完全ウェーバー式」のドラフトを採用し、選手たちに引退後、高校・大学・社会人の野球チームの指導者になる道を与えてやるべきだ。もちろん、学生野球協会や高野連の了承を得る必要がある。そうなれば、大学の野球部員は在学中に教職の資格を取ることになるだろう。私は、彼らが今以上に勉学に励む姿を見てみたい。

昨日、九年庵の後、西九州自動車道を経て、長崎県の世知原温泉に泊まりました。今日の帰りの飛行機は、長崎空港18：50発ですから、平戸に行くことにしました。平戸は島です。長崎県の西北の端に位置し、陸地と平戸大橋で繋がっています。佐世保から車で約1時間、世知原から約45分の所です。平戸から長崎空港まで、高速を使えば約2時間です。したがって、4～5時間平戸で過ごせます。

平戸は、日本史の教科書では、豊臣秀吉と同じ時期に頻繁に登場します。中国や韓国に近いために古くから港町として栄え、安土桃山時代、ヨーロッパや中国との交易が盛んな時期に最も繁栄しました。日本にキリスト教を伝えた、フランシスコ・ザビエルは平戸が好きだったそうで、3回寄っています。ザビエルが3回も訪れた土地ですから、当然、当時キリスト教に帰依した人も多く、後に、弾圧を受けながらも隠れキリシタンを数多く生みました。ヨーロッパや中国との交易を偲ばせるものとして、タバコの種が日本に最初に持ち込まれた場所や日本最初の茶畑が残っています。
今、我々は、歴史に翻弄された平戸城、ウイリアム・アダムス（三浦按針）の墓、協会とお寺の調和した眺め、など、歴史的建造物や遺物、平戸ならではの風景を楽しむことができます。平戸の後ろに五島列島が控えています。島がたくさん点在することからもわかりますように、海岸はリアス式です。綺麗な海が広がっています。歴史と海と新鮮な魚がありますから、立派な観光地ですが、地元の人は「何もありません」と謙遜します。確かに、今少し、整備が必要と思いますが、1日掛けて見て廻るものがありますので、PRとプロモーションを上手に行えば、日本全国から観光客が訪れると思います。

津軽半島の竜飛岬や下北半島の大間岬に行った時もそうでしたが、平戸も同じです。大型バスが悠悠と走っています。地元の経済規模と人口に見合った国道が立派に走っています。更には、竜飛から太宰治の生家がある金木に至る途中には、国道並みの農道があります。平戸と佐世保三川内ICの間も国道より立派な農道がありました。道路地図を見れば一目瞭然です。今、全国至る所に道路は通じ、見事に整備されています。
ところが、全国の知事さんが、「もっと道路を作ってくれ」と陳情しています。地元経済の活性化のためだそうです。良くある議論ですが、ハードが先か、ソフトが先か、の問題です。たとえば、大間は「大間のマグロ」のブランドを確立しました。津軽海峡を泳いでいる「マグロ」なのに、大間で釣れたマグロの値段は津軽半島の港の漁師が釣ったマグロの倍以上です。だから、下北半島の端の大間まで観光バスが行くんです。
知事の皆さんには、道路を求める前に、観光客がどんどん押し寄せるように、また、産物を全国の人たちが買い求めるように、各都道府県の魅力を磨き上げることの方が先ではないですか、と言いたいですが、間違っていますか？