2007年7月30日(月)に「商社が握るかも知れないスポーツ産業の拡大」と題してコメントしています。天然資源の価格高騰で増収・増益を享受する商社にスポーツ産業を新たな投資先にして欲しいとの願いを込めました。

オリンピックを直前に控えて、水泳界では「レーザー・レーサー」を開発したイギリスのスピード社が注目を浴びています。スピード社の水着を付けた（装着した？）選手が次々に世界新記録を打ち立てるのですから、水泳競技関係者や水着メーカーが驚きと共に対応に大慌てしています。

そのスピード社と日本市場向けの包括的（マスター）ライセンス契約を結んでいるのが商社の三井物産です。水着についてはミズノとサブ・ライセンス契約を結んでいました。ところが、ミズノが自社ブランド確立のために契約を破棄しました。そこで、ゴールドウィンと契約を結び直しました。その後、世界新記録の続出です。環境が一変しました。ゴールドウィンの株価は急騰です。そして、三井物産は水着の知名度を梃に水着以外の商品のサブ・ライセンス契約締結に力を入れ始めました。新聞報道によれば、5年後に150億円の売上を目指すそうです。

皆さんご承知の通り、商社は桁違いの売上を誇ります。大手5社は10兆円を軽く超える売上ですし、営業利益も高水準です。三井物産の場合、連結決算ベースで、1人当り、売上が3.8億円、営業利益は900万円です。商社と広告代理店は「人が資産」と言われます。電通や博報堂が、1人当り、1.2億円、300万円ですから、現在、相当大きな差があります。

三井物産は5年後のスピード社関連売上を150億円に置いていますが、私は物足りないと思います。現在1人当り売上が3.8億円ですから、150億円では40人を賄える勘定です。40人は連結対象従業員の0.1％以下です。この数字では「経営にインパクト」を与えるには至りません。

三井物産にはスピード社に注入するエネルギーの500倍位のスケールでスポーツ産業に参入して欲しいものです。