29日と30日、北茨城の五浦海岸温泉地に宿泊しました。住んでいる柏から北茨城まで約130Kmの距離です。常磐道の高速料金が片道3,450円、ハイオクのガソリン代が1リッター当り154円でしたので、たかが130Kmを往復するだけで、高速料金とガソリン代で軽く1万円を超えました。日本の道路行政は何か狂っていると感じざるをえません。

国会は昨日まで、「1リッター当り25円」の引き下げか税率維持かが、焦点でしたが、一転、道路特定財源のあり方が論議されることになり、肩透かしを食わされた感じです。

給料は上がらない、物価は上がり続ける環境下での庶民感情からすれば、緊急事態なのだから、暫定税率の廃止は当然の要求と考えるのは当然です。暫定税率が廃止されれば約2.6兆円の歳入減少になるので道路が作れないと政治家や地方自治体の長が大声をあげていますが、多くの国民のために、その辺を何とかするのが、国民から選ばれた政治家や知事の仕事ではないでしょうか。

私の郷里の佐賀県や隣の福岡県と長崎県、そして、今回旅行をした茨城県では、最早、大人は各自、車を運転しています。車が無いと動きが取れないからです。だから、地方に住む人たちはガソリン代の負担が馬鹿になりません。女性やお年寄の多くが黄色プレートの小型車に乗っているのはガソリン代を節約するためです。
彼らはガソリン代に敏感です。だから、暫定税率継続を主張し過ぎると次の選挙でしっぺ返しを食らうかも知れません。政治は多数決です。多数の便宜を優先しない政治家は選挙で苦労するものです。

「ガソリン25円値下げ」などと矮小した議論ではなく、日本の経済活性化のためにサラリーマンの給与を上げるべきと、論点をずらす政治家もいますが、私は、「ガソリン税は引き下げ、サラリーマンの給与は引き上げ、道路整備は少しの間先延ばしすべし」と考えています。