12日（水）16:00～　BJリーグ中野社長、
13日（木）16:00～　読売新聞久保事業部長、19:00～　ロッテ荒木事業部長
14日（金）11:00～　伊藤忠丹羽東北支社長、13:00～　仙台89ers中村社長、14:30～　楽天金田営業部長
と意見交換をしました。

大学で「スポーツ経営」を教えるだけではスポーツ産業は拡大しません。産業規模が大きくならないと多くの卒業生を受け入れることができません。就職機会が乏しいと学生がスポーツ界の経営を学ばなくなります。となれば、「スポーツ経営」を教えることが無駄になります。そこで、スポーツ関係者の知恵が必要と思った次第です。

今回の最大の成果は、読売新聞事業部が来年の夏休みからインターンを受け入れてくれることになったことです。もう1つは、スポーツの「経済的国際化」について意見交換ができたことです。テレビやインターネットに愛されないスポーツは将来がありませんので、テレビやインターネットの権利処理は重要です。 そして、これらの権利は海外でも処理できます。国際化の尖兵です。

中日からFA宣言した福留選手がMLBシカゴカブスとの間で4年、4,800万ドル（約53億円）で合意しました。日本人メジャーリーガーの初年度年俸としては、松井、イチローの初年度を遥かに上回る破格の金額となりました。

福留の評価は、イチローと松井秀喜を足して2で割ったようなものと表現されていましたが、彼がFA宣言をした後、巨人と阪神の富裕球団とMLBの球団が彼に興味を示しました。日本の球団では巨人が最後まで残りましたが、結局、カブスの提示額には及びませんでした。
広島カープの黒田投手もMLB行きを目論んでいますので、今年も又、福留や黒田のような有力選手がMLB球団に移籍します。選手年俸に日米で大きな格差が存在する現状下では、選手の流出を防ぐ手立てがなさそうです。

しかも、MLBでは、以下の2つのことを考慮する必要があります。
1つ目は、ドーピング問題です。仮に、バリー・ボンズが裁判で偽証の罪に問われなくても、ドーピング問題はMLB選手に重く圧し掛かります。今後、50本を超えるホームランを量産できる選手は減って、代りに、イチローや福留のように、走攻守揃った選手の評価が上がると予想されます。走攻守揃った選手は日本にたくさんいます。彼らに対するMLBからのアプローチが強くなるでしょう。
2つ目は、黒人選手の減少傾向です。MLBの登録選手に占める黒人の比率が1995年から2006年の間に半減して、8.4％になったそうです。黒人選手がバスケットボールやフットボールにより大きな魅力を感じるようになったからです。黒人選手減少の穴を埋めているのがカリブ海沿岸地域と日本の選手なのです。

10日に行われましたトヨタ・クラブワールドカップ準々決勝で日本から同大会に初出場しました浦和レッズが初勝利を挙げ、準決勝に進出しました。
この勝利は大変な意義があります。日本のクラブチームが世界に伍して戦う力を有することを証明してくれたからです。

トヨタカップは1981年に始まりました。本大会は、1960年からスタートしましたヨーロッパと南米のクラブ選手権優勝チームによる世界一決定戦が元祖です。ホーム＆アウエイの下での試合が日常的に騒動が起きるようとなったために、治安の良い日本が開催国に選ばれました。

1981年以来冠スポンサーのトヨタは、何回も、スポンサーを降りようと考えたそうですが、今、冠スポンサーを継続して良かったと思っているでしょうし、日本テレビも大喜びしていることでしょう。

Jリーグにとっても励みになる浦和の1勝でしたが、同じ日に、Jリーグ開幕以来のスポンサーでしたサントリーとニコスが契約満了に伴いスポンサー契約を終了しました。2社の決定はJリーグの経営に少なからぬ影響を与えると予想されます。
Jリーグでは、放送・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利をJリーグが現金化して、得た収入を各クラブに配分していますが、J1の18クラブの平均は約3億円ですから、Jリーグの分配金はクラブ収入の1割に過ぎません。

Jリーグの分配金の少ないことが、Jリーグ加盟クラブの財務体質を弱くしている直接的原因の1つですから、Jリーグはサントリーとニコスに代るスポンサー獲得を急ぐ必要があります。来年、再来年もJリーグのクラブがトヨタ・カップに出場して勝利を収めるにはクラブの財務力強化が最も重要だからです。

一定の条件を満たしたプロ野球選手が自由に所属球団を選択できるフリーエージェント（FA)の資格取得年数をめぐって、球団側と選手会の話し合いが難航しています。この問題は日本のプロ野球の制度的欠陥を露呈すると共に、話し合い結果次第ではMLBへの選手流出を加速する可能性を秘めているだけに、労使の合意には時間が掛かりそうです。

現行の制度では、FA取得までに、1軍に145日以上登録されたシーズンを1年として、9年在籍する必要があります。また、現実に権利を行使して移籍する場合、移籍先に年俸の1.2倍を補償しなければなりません。
そこで、選手会は、FA資格取得期間を7年に、また、移籍先補償金の撤廃を求め、もし経営者が満足する回答をしない場合、訴訟も辞さないとの姿勢を取っています。

ところが、経営者側は、過去長年に亘って本当の経営努力（選手に高い年俸を払う努力ではなく、構造改革、言わば、リーグと球団の稼ぐ力を高める努力）を怠ってきたために、どうにもならない所まで追い詰められています。MLBとの年俸格差が拡がりすぎて手の施しようがないからです。

FA資格取得期間が短縮されれば、益々、各球団の柱となるべき有力選手がMLBに流出することになるでしょう。日本のプロ野球の空洞化が進みます。一方、FA資格取得期間短縮を拒否すれば、選手会は日米の差異を裁判所や世間に訴え、場合によってはストライキ権を行使するかも知れません。いかなる場合も、経営者の怠慢に批難が集まる可能性を否定できません。経営者は、「本当の構造改革とは何なのか」、また、「改革の目標をどの程度に設定すべきか」、改めて問われることになるでしょう。