報道によれば、最近、政府・自民党の中で、安倍前首相が掲げた政策は「民意とずれていた」とか、前首相は「民意を読み違えた」などの発言が相次いでいるそうです。
参議院選挙の結果を見ればその通りですが、小泉前首相からの流れを注意深く読み取ると、今の政府・自民党の方がよほど「民意とずれている」としか思えません。

国民が郵政民営化に賛成したのは郵政官僚のいい加減さと非効率さに嫌気がさしていたからです。道路公団も根っこは同じでした。また先の参議院選挙では、「年金」に象徴される厚生労働省と社会保険庁のずさんさに国民は「否」と意思表示しました。国民は官僚に直接「否」と言えません。官僚を管理する政治家にのみ「否」と言えます。だから、明らかに官僚と癒着関係にあった族議員の松岡氏を国民は信用しませんでしたし、官僚を管理下に置けない自民党に限界を感じたわけです。

所が、福田政権になったと同時に小泉以前に戻って、これまた報道によれば、「霞ヶ関の高笑い」が聞こえるそうです。残念ながら、これでは先が見えています。

「民意のずれ」は身内だけで統治する組織にはよく生じます。プロ野球も例外ではありません。2004年のストライキを契機に経営者と選手会で合意した「構造改革」が一向に進みません。野球ファンは現状に「否」と言っているのに応えないので、それが観客動員数やテレビ視聴率に「警告」となって表れているのです。「鈍感」力は良いことでしょうか？

ナリーグの優勝決定シリーズをコロラド・ロッキーズが4連勝で制し、1993年球団創設以来初めてワールドシリーズ進出を決めました。プレイオフ7連勝でのワールドシリーズ進出は1995年に現行のプレイオフ制度が導入されて初めてのことです。

実は、私と私の家族は、ロッキーズの本拠地、デンバーに1982年8月から1985年の5月までの約3年間住みました。デンバーは別名マイル・ハイ・シティと呼ばれます。丁度標高1マイル（1,600メーター）の高地にあり、州議事堂の階段の途中に１マイルを示す金印が打たれています。緯度の比較では青森と同じですが、高地に位置するだけに、気候は北海道に似ていると言われます。アメリカでは珍しく四季があるのですが、春2ヶ月、夏2ヶ月、秋2ヶ月、冬6ヶ月と言った按配です。だから、イースター（4月）やLabor Day（9月）に大雪に見舞われることも不思議ではありません。

1,600メーターの高さですから、空気抵抗が弱く、ボールが良く飛びます。ゴルフをすると良く分ります。パー4で400ヤードを、また、パー5で500ヤードを切った距離では物足りなさを感じます。だから、野球では飛ばないボールを使用しなければなりません。平地と同じ環境にしないとホームランの連続になるからです。

デンバーで最も人気の高いチームはNFLのブロンコスです。毎試合観客で満杯になります。年間予約席の購入を毎年5,000人近く待っていますので、満杯が約束されています。それでも、デンバーの人たちはMLBの球団が来るのを待っていました。それが実現したのが1993年です。
ナリーグ優勝でロッキーズの人気がブロンコスにどの程度近づいたでしょうか？ワールドシリーズで勝てば、その差が一気に縮まるかも知れません。

高校野球の特待生問題について、高野連が設置しました特待生問題有識者会議が最終答申で指針を公表しました。15人の有識者の皆さんは意見が異なる人たちでしたので、意見集約は難しかったと思います。ご苦労様でした。

有識者会議の委員が法曹界、私学関係者、スポーツ関係者によって構成されましたので、意見が割れるのは想定の範囲でしたが、「各学年5人以下の特待生容認」のガイドラインにはやや驚きでした。この会議は最初から特待生制度の是認から始まり、他のスポーツが認めている制度をどのように現実的な形で追認するかが焦点だったように見受けられます。

一般的公立高校は特待生の制度はありません。特待生を受け入れるのは私立校です。それだけでも不公平ですが、なぜ私立校は特待生制度の存在容認と存続を望むのでしょう？
表向きは色々ありますが、詰まる所は、甲子園出場や優勝を広告宣伝の一つと考えているからではないでしょうか。現実に、野球部が甲子園に出場すれば、また、出場するだけでなく優勝すれば、その高校の名前が地元のみならず全国に知れ渡ります。受験生の数が増え、学生の質も確実に向上します。今までにそんな例がたくさんあることを多くの人が知っています。

特待生制度はこれまで日陰の存在でしたが、これからは堂々と行うことができますので、私立校は甲子園を広告宣伝の場として活用することが認められたことになります。このことは、これまで奇麗事さえ言っておれば良かった高野連が世俗的な金銭的問題に対しても判断を迫られることになりましたし、プロ野球にも強い立場を取れなくなりました

私は、特待生制度を残すよりも、高野連が主体となった奨学金制度を創設する方が良かったと思っています。私立校は特待生に使う金をスポーツ施設の充実に使って他校との差別化を計るべきです。スポーツ施設の改善は野球部のみならず、全校生が便宜を受けられるからです。特待生によってではなく、立派な施設によって甲子園出場を果す方が、高校受験をする学生にもインパクトが大きいと思うのですが､皆さんはどう考えますか？

日本シリーズ出場を掛けたクライマックスシリーズ（プレイオフ）がスタートしました。今年のプレイオフの特徴は、3年の経験を重ねたパリーグ方式にセリーグが加わることです。そして、第1ステージ（勝率2位と3位の対戦）と第2ステージ（勝率1位と第1ステージの勝者の対戦）の全ての試合にホームアドバンテージ（勝率の良いチームの球場で試合を行うこと）が適用されることです。

現金化が可能な権利を各球団が保有する日本のプロ野球では、ホームアドバンテージは勝率の高い球団に経済的メリットを与えてくれます。しかし、勝率3位の球団は日本シリーズに進出するまで経済的には無償行為です。その意味では、レギュラー・シーズンの頑張りがプレイオフに反映されていてその意義が理解できます。

所で、プレイオフは何のためにあるのでしょうか？もちろん、年度優勝を決めるためですが、プロ野球は甲子園の優勝と異なります。経済的見返りがなければプレイオフを行う意味がありません。しかも、レギュラー・シーズンと違う経済的インパクトが必要です。

レギュラー・シーズン中は各球団が地域密着型応援を展開します。野球を球場で見ることができるのは球場近辺に住む人たちに限られます。だからこそ、地域密着型応援に参加できない人たちにもテレビを通じて観戦の機会を与えるのがプレイオフです。
すなわち、ローカル（地方）主体の野球ビジネスがプレイオフでは全国市場向けに転換します。このことは、チケットからテレビにビジネスの力点が変わることでもあります。

MLBのプレイオフはMLBのコミッショナー事務局がインターナショナル・フィード（世界向け映像）を制作・配給しています。そして、MLBはテレビを核にプレイオフ期間中に保有する権利（マーチャンダイジングとスポンサーシップ）の現金化を最大限膨らませます。
残念ながら、日本のプロ野球はプレイオフでもチケット依存です。権利を球団が保有しますのでテレビを座標軸に置いた全国市場での展開に欠けます。プレイオフのビジネスの進め方に工夫が必要です。

相撲界に入って3ヶ月も経っていない当時17歳の少年がけいこ中に死亡した問題で、相撲協会が弟子の父親代りでもある時津風親方を解雇し、また、協会の役員は給与返上を決めました。しかし、死亡の原因が暴力による可能性が高いために、警察の捜査次第では刑事事件に発展する可能性があります。これで一件落着とはならないかも知れません。

相撲界は極めて閉鎖的な社会です。しかも、身内だけの組織です。このような組織は、構造改革の意欲が無いに等しい上に、危機管理能力が欠如し易く、また、自浄力が乏しいのが一般的です。これを裏付けるように、今年に入って、相撲界には、八百長疑惑報道、朝青龍騒動、取材証没収問題などが発生しています。そして、今回の新弟子死亡事件です。全てに対応が遅れ、説明が足りない相撲協会は多くの相撲ファンから信用を失いました。

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