社会保険庁が不正行為を行った職員の手口を公にしました。しかし、年金問題の幕引きがどこなのか皆目見当が付きません。新たな事実が出る度に泥沼化します。

先週土曜日に年金相談センターに行きました。これで都合3回目ですが、今回の相談で年金受領の目処が立ちました。そこで、最後に、「私はこれまで年金の掛金を累積でいくら払っているのでしょうか？」と質問しました。だが、残念ながら、相談センターのコンピューターは答えることができませんでした。
1個人の支払額が把握されていません。と言うことは、国は国民から総額でいくら払ってもらったのか分らないことを意味します。通常、収入が不明ならば支出もいい加減になります。収支のバランスが取れないからです。

今、社会保険庁は「消えた年金」を復活させるために気の遠くなるような作業をしています。先週行った年金相談センターには年金に不安を覚えた人たちが押し寄せています。応対する相談員が無給のボランティアとは思えません。このコストは一体誰が負担するのでしょう。申請主義の下で情報公開を怠ったツケが今一気に回ってきているように思えます。

情報の未公開は社会保険庁だけではありません。日本の行政全般に言えることです。特に、各省庁から各種団体に分配される補助金の使われ方、及び、補助金を受け取る団体の天下りの実態も依然不透明です。このような状況下では景気回復は実現しません。将来が不安では消費が増えないからです。

プロ野球も情報公開を必要としています。「構造改革」をいくら叫んでも情報公開が無い限り、「糠に釘」と考えます。構造改革を断行しないとリーグ全体のみならず各球団の収入も増えません。球団の収入が増えないことは日本経済全体にとってもマイナスです。球団は大きな消費者でもあるからです。