大阪で行われています世界陸上の6日目が終った時点で日本の陸上はメダルがゼロ。メダル獲得は最終の女子マラソンに望みを託すことになりそうです。今年の大阪は異常に暑かったとか、地元の応援の多さに緊張しすぎたとか、言い訳は多々あるようですが、ここまで惨敗だと、国を挙げて改善策を検討しないと無駄な金とエネルギーを費やす見本になりかねません。
選挙も企業業績も結果を問われます。大阪に世界陸上を誘致したJOCと陸連の選手強化の戦略と育成方法に疑問符が付くのは免れません。

文部科学省はJOCを基点に国際競技向上のための拠点整備を進めています。世界のレベルに伍する選手育成のためです。大事なことで、大賛成です。トップのレベルが上がれば、それに続く人たちの技量も上がり、全体の嵩上げに繋がるからです。

しかし、出来ることなら、文部科学省には、エリート養成に加え、国民全体が「する」と「見る」スポーツを楽しむ環境を整備して欲しいものです。同時に、スポーツは医学の裏付けも必要ですから厚生労働省との連携も不可欠です。また、スポーツには地方の行政が深く関りますので、総務省との協力関係構築も大事です。

日本陸上の余りにも低いレベルを勘案した時、戦略的に強化しなければ世界に太刀打ちできないと感じます。選手強化は、10年や20年を掛けて、国民の健康を基盤に行うべきで、その上で、エリートを育てるシステムを作るべきと考えます。スポーツは国家経済と直結します。たとえば、「スポーツ庁」のような国家レベルで戦略を構築できる組織が存在しても良いのではないかと思わざるを得ません。

皆さんの意見をお待ちします。

横綱朝青龍が病気治療のためにモンゴルに帰国しました。私は、正直な所、相撲界の仕来りに詳しくありません。しかも、朝青龍の精神的構造を支える文化的背景や彼が直面する精神的苦痛の原因が良くわかりません。したがって、朝青龍・彼の親方・協会幹部の誰が悪いのか、また、どこをどのように処方すれば良いかも分りません。しかし、スポーツマネジメントの立場から少しコメントしたいと思います。

相撲は日本で育まれたスポーツです。独特の慣習を長年に亘って保持してきました。そのために、「国際化」に対する気配りが欠けたようです。ハワイ・モンゴル・ヨーロッパ出身の力士が増えましたが、相撲界は、彼らに祖国での慣習を放棄させ、相撲界の生活習慣を守らせることを最優先しています。言葉も日本語を強要していますし、彼らの「公」と「個人」の区別も曖昧のようです。
今、世界のスポーツは国境がなくなりました。MLBやNBAにはアメリカ国籍でない選手が25％以上います。イングランドのプレミアリーグにはイギリス国籍でない選手が67の国から340人もいます。ゴルフやテニスでは世界中の選手が人種・国籍・言語・宗教を超越して優勝を目指します。
最早、選手（力士も含む）が戦う場所（グランド・フィールド・土俵）と選手個人の時間や生活空間を区別する時期です。何でも部屋丸抱えではなく、力士個人が自分を守る（または、助けてくれる人を雇う）時期に来ているような気がします。

もう一つ相撲界に欠けていることは、第三者が経営に全く参画していないことです。相撲界の経営組織は元力士で構成されています。彼らは、経営、特にスポーツ経営を何時・どこで学んだのでしょうか？
多くのプロスポーツが資本・経営・労働を分離しています。より高い収入と収益を実現するために経営は専門家に任せるのが普通です。部屋の制度を教育の面に限定して残し、「年金」で元力士の生活を保障する前提に立って、相撲界全体の経営は専門家に委ねるべきではないだろうか、と一連の朝青龍報道を見聞きしながら考えました。

個人の収入が増え、個人消費が拡大することで経済が活性化します。今、日本の自動車会社が新車が売れないと嘆いていますが、サラリーマンなどの一般消費者の収入が増えないのですから、当たり前の話です。況して、将来の生活が不安であれば、消費ではなく、貯蓄にお金が廻ります。だから、消費を促進するために、将来の生活を保障する「年金」が大事です。

私は来月60歳になります。そこで、年金受給者として、幾つかの年金受給申請書を提出する必要がありますが、国が管理しています「国民年金」が最も煩雑で、且つ、最も多くの添付書類を必要としていることがわかりました。どうでも良いと思われるルールもあります。申請書は誕生日以降の提出です。したがって、添付する戸籍謄本と住民票も誕生日以降の日付になります。

企業（厚生）年金と共済年金は誕生日に拘りませんので、書類上の手続きを終えました。厚生と共済の年金は、戸籍謄本と住民票を両方提出することもありません。特に、戸籍謄本は本籍地の役所からの取り寄せになりますので、手間がかかります。

概して、国民年金の事務作業は企業（厚生）年金の3～4倍あります。申請者に手間がかかることは、社会保険事務所も同様手間がかかることになります。国民年金は受給申請手続きだけでも、無駄が多く、余計なことをしています。人件費含め、税金の無駄使いです。
それにしても、60歳以上の国会議員はたくさんいます。彼らは国民年金の手続きをしたことが無いんですかね。彼らから事務手続きが煩雑だと聞いたことがありません。「国民の立場から」と彼らは言いますが、実際の国民の生活を知らないのでは、と疑いたくなります。

厚生労働大臣に就任した舛添要一氏に期待が高まるのも納得です。しかし、彼が期待に応えることができない時の反動が怖いですね。

プロ野球は残りの試合数が30前後まで減って、いよいよ終盤です。今年から、セリーグも上位3チームによるプレイオフ（クライマックス・シリーズ）を採用しますので、パとセの両リーグの1位争いと3位確保にファンが熱狂するだろうと期待していましたが、今の所、静かな様子です。
アメリカのMLBでは、地区優勝争いの直接対決だとか、ワイルドカード（地区2位で最も成績の良いチーム、プレイオフに進出）争いが面白いとか、メディアが過熱気味に報道しているのと対照的です。

ヨーロッパサッカーの各国リーグは1リーグ制を取ってプレイオフを行いません。 代りに、ヨーロッパ全体を網羅したチャンピオンズ・リーグとUEFAカップに各国の成績上位クラブが参加します。ヨーロッパ中がチャンピオンズ・リーグとUEFAカップに熱狂します。

アメリカのプロリーグはフランチャイズ制を取っています。レギュラー・シーズン中は地域密着のチケット販売が営業の主力です。テレビ放送も地域限定です。全国放送は限られます。そこで、全国市場を相手にするプレイオフと最終戦が用意されているのです。リーグ内優勝でシーズンが完了するアメリカのプロリーグはプレイオフが営業上重要なイベントです。ビジネス的には、レギュラー・シーズンは地域限定、プレイオフは全国市場向け、に棲み分けます。したがって、プレイオフに残るために上位チームが熾烈な戦いに入る頃からテレビ放送、マーチャンダイジング、スポンサーシップの全国向け営業活動がヒートアップします。

日本のプロ野球はアメリカ型です。ピークシーズンがプレイオフであるべきです。この期間に盛り上がらないと営業的に辛いものがあります。ビジネスの視点に立てば、チームの数を16に増やす方が良いと考えます。その上で、1リーグ8チーム、1リーグを東西の2地区各4チームに分け、プレイオフを両リーグの東西地区1位の4チームと各リーグのワイルドカード2チーム、合計6チームで争う方が、今の仕組みより「不公平」感が払拭できます。もちろん、16チームになれば、外人枠は撤廃です。これも、構造改革の一つです。

帝京大学の大坪です。3年前から教えています。スポーツ経営、いわゆる、スポーツ・マネジメントはアメリカでは極普通の学問ですが、日本は相当遅れています。2年前帝京大学では経営学科に「スポーツ経営コース」を設けました。ほかの大学でも似たり寄ったりです。未だスポーツ経営の卒業生を出していません。日本のスポーツ産業を担う人材の輩出が私の仕事です。

最初は皆さんに身近な話から入りましょう。2007－2008年シーズンから日本のプロバスケットボールのbjリーグに「琉球ゴールデンキングス」が加わります。沖縄県初のプロスポーツ球団の始めてのシーズンがあと2ヶ月と少々でスタートです。

本日ここにご出席の皆さんの中には、琉球ゴールデンキングスの開幕第1戦を心待ちにされておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、私も期待しています。なぜなら、私はbjリーグが生まれる前の2004年夏から2005年3月まで、bjリーグに対してコンサルティングを行ったからです。bjリーグの魂である、「3つの理念」「7つのビジョン」などは私のリーグ経営における考えが反映されています。かかる経緯もありまして、琉球ゴールデンキングスが地域に密着した人気球団になることを切に願っています。

この記事は「沖縄タイムス」で行った講演の原稿ドラフトです。
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