MLBが、7月28日までの観客動員数が前年同期比4.4％増の4,999万9,879人と公表しました。MLBは1994年以降年率平均5％の収入増を継続中です。最も重要な収入の源である観客の入り具合から判断して、今期も5％増達成が確実となったようです。

MLBの関連では、7月27日にホワイトソックスの井口資仁選手のフィラデルフィア・フィリーズへの移籍、そして、7月30日にはイチローの1,060試合での1,500安打達成と相変わらず日本人メジャーの動静が大きく取り上げられています。テレビも新聞もMLBが最初で日本のプロ野球はその次の扱いです。だから、プロ野球のオーナーたちがMLBの試合中継を毎日行うNHKはけしからんとオーナー会議の席上批難しました。

実は、昨年からNHKのMLB中継にプロ野球関係者から不満の声があがっていました。しかし、かれらはMLBの人気向上は、一面、プロ野球の責任であることも自覚していましたので、NHK批判を自重していました。所が、努力しているにも拘らず、テレビ視聴率と観客動員数が向上しないことも相俟って、NHKに対するいらだちを押えることが出来なくなったと思われます。悪いのはNHKではなく、プロ野球なのに。

ここで思い出すのは、千葉ロッテの荒木さんとの話です。試合開始時間を19時30分にしてマリーンズ・スタジアムに会社帰りのサラリーマンを呼び寄せたいとの趣旨でした。前提は、両チームの選手会の了解を得て試合時間の短縮です。高校野球は2時間程度で試合を終っています。プロ野球も2時間30分程度で終了できれば、最後まで試合観戦が可能との判断です。ファンの視点に立った、こう言った試みがプロ野球の人気回復に繋がります。19時30分開始と試合時間短縮をロッテに是非とも実現して欲しいと思っています。

某商社とスポーツビジネスについて意見交換をしました。バブル崩壊から15年近く経て、石炭・鉄鉱石・エネルギー等の資源ビジネスで商社が息を吹き返したようです。話を良く聞くと、商社内部の環境が、私がNBAとライセンス契約を結んだ1986年頃に良く似ている様子でした。数年前と様変わりです。

1986年頃は、「Japan as No.1」と日本経済が世界を牽引した時です。また、今思い起こすと、バブルの最盛期でもありました。日本の会社は世界中に投資先を探していました。私の元会社は日本初の民間宇宙衛星の打上を計画していましたし、私の周りの誰もがプロジェクトを抱えていました。私も例外ではなく、NBAとのライセンス契約とハリウッド映画への投資に全力投球していました。

現在、創業以来の最高利益を更新中の商社は1986年当時同様、投資先を探しています。過去に失敗していますので、まだ積極的とは言えませんが、慎重にエンジンを吹かし始めたとの感触を持ちました。

私は、スポーツ産業が拡大するために商社に手助けして欲しいと強く思っています。商社が今現在お金をたくさん持っていることも一つの要因ですが、全社を横断的に取り纏めますと、今でもスポーツ関連のビジネスに深く携わっていることが分ったからです。リーダーシップの取れる部門（部署）を中核にお金と人材をスポーツ産業に投入すれば、そして、スポーツ関連プロジェクトをグループ企業と提携し、その上で複数の商社が競い合うようになれば、日本のスポーツ産業は必ずアメリカと肩を並べるレベルに達することができるでしょう。そうなって欲しいと思っています。

スポーツ産業は広い裾野を有する。プロ野球は年間約2,500万人の観客を吸収するが、2,500万人が払うチケット代金や球場内での飲食物消費額以外の、交通費や球場外での消費は球団または球場の収入に含まれない。テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利はリーグや球団の大事な収入源であると同時に、それらの現金化の過程で周辺の企業や産業が多大な恩恵を受けているのも事実だ。たとえば、マーチャンダイジング商品。球団がライセンシーから受領するロイヤルティは卸売価格の6％が相場。卸売価格は小売価格の約60％。かりに、1,000円の球団ロゴ付き野球帽を小売店で買ったとすると、600円の6％の36円が球団収入になり、残り964円は球団以外の関係者に渡ることになる。新聞や雑誌等のメディアはもっと極端だ。新聞を例に取ると、プロ野球に数多くの人員を配置し、試合の結果は元より選手や監督に取材して一般紙は1ページ、専門紙は数ページの紙面を割いているにも拘らず、新聞社はリーグや球団に1円も払っていない。私も最新の拙書「スポーツと国力」でプロ野球を扱っている。しかし、リーグや球団と金銭面では無関係。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月15日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
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厚生労働省が2006年の日本人の平均寿命は、男性が79.00歳、女性が85.81歳と公表しました。男性は世界第2位に対し、女性は22年間連続して世界1位を維持しています。今の日本人は恵まれた医療環境にいることを寿命の長さが示しています。世界に誇って良いと思います。

しかし、これからの国策は健康寿命を伸ばして、平均寿命との差を縮めることに主眼を置くべきです。健康寿命の定義は色々あるようですが、「寝たきり」のように、身の周りのことを自分自身で出来なくなった時を指します。
2002年のWHO（世界保健機構）公表では、日本人の平均寿命が80.9歳、健康寿命は74.5歳でした。このことは、平均して6.4年間、他人の手助けを必要としていることを意味します。

実は、私の母親は、女性特有の病であるリウマチのために15年以上も前から健康寿命が尽きて、医療保険や介護保険を目一杯使っています。運動によって健康寿命を延ばすことができたはずですが、運動をする場所も仲間も探さなかったのでしょう。母親を見るたびに、健康寿命の大事さを痛感します。

健康寿命が伸びればそれだけ医療や介護の経費が軽減できます。国家会計の節約になります。これから高齢者が増えますので、ドイツのように、国民全員が気楽にスポーツを楽しめる環境作りが急務だと考えます。

NBAとMLBの商標管理をしておられます、松原・村木国際特許事務所の村木先生から「知的財産推進計画2007」を送って頂きました。村木先生とは1986年以来長いお付き合いをしてもらっています。

「知的財産推進計画2007」は安部首相が本部長を務めます知的財産戦略本部が策定した2007年版です。この本部は2002年に小泉首相の肝煎りで発足しまた。国家的見地から知的財産の育成・強化を推進する組織です。関係閣僚や有識者が委員名簿に名前を連ねています。

私が問題にしたいのは、知的財産戦略本部の検討項目の中に「スポーツ」が含まれていないことです。映画・アニメ・音楽は入っています。アメリカやヨーロッパでは、自動車や機械と同じレベルで「スポーツの権利」が戦略的輸出商品に組み込まれています。しかし、日本では国家的視点から「スポーツ」ビジネスが欠落しているのです。私はスポーツをアメリカやヨーロッパ並みの産業にすることを提唱しています。国家の理解がなければ難しいのに、重要な戦略会議から外されていることは大きな痛手です。

もっとも、スポーツの中でもテレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの知的財産を最も容易に海外に売り込める位置にいるプロ野球ですら、海外向け権利処理に無頓着です。球団の親会社が自己の利益を優先しますので、権利の一括管理が前提となります「スポーツの経済的国際化」が進みません。こんな状況では政府の理解を得ることが出来ないのも仕方がないのかもしれません。