2002年における日本のGDP（国内総生産）は499兆円です。アメリカのGDPは日本の約2.2倍の1,140兆円です。人口もアメリカは日本の2.2倍ですから、国民一人当りのGDPは日米互角と言えます。
この事実を踏まえて日米のスポーツ産業を比較しますと日本の遅れに愕然とせざるを得ません。しかし、規模が小さいことは成長余力を残していることを意味します。だから、重厚長大型産業が成熟した今、スポーツをポスト工業化社会の戦略産業と捉えて育てるべき時期ではないでしょうか。
スポーツ産業育成の過程で地域経済が潤い周辺産業が活性化することを考慮しますと正に国家的事業と言えます。スポーツ産業育成の牽引は、売上、影響力、人気の面から判断して、プロ野球が担わなければなりません。

アメリカのスポーツビジネス誌が公表しました2001年のアメリカのスポーツ関連消費額は約21兆4,000億円です。このスポーツ産業の中心に位置するのが野球（MLB）、バスケットボール（NBA）、フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）の4大プロリーグです。
4大プロリーグが2001年に稼いだ収入は約1兆5,000億円です。アメリカでは4大プロリーグの他に、マイナーリーグが多数の球団を抱え、カーレースも盛んです。更には、大学スポーツがプロ顔負けの人気を誇っている為に、権利ビジネスを生業とする4大プロリーグを含む権利保有団体が得る収入は約3兆5,000億円に達します。

2004年12月にシンポジウムのスポーツデザインの講演内容の一部です。
本文全部を読んでみたい人はリクエストください。こちらから、メールで送付します。つことも検討の価値があると考えます。

権利処理と権利価値向上の為の手法

先週はリーグ・ビジネスの原理・原則を話ました。日本のトップ・リーグとの乖離は承知しています。私の話が現実離れしていると思って聞いておられる人も多いと思います。しかし、現実が悪いのであって、現実離れと感じている限り、事業化は実現しないでしょうし、そもそも、General Managerの役職もいらないことになります。トップ・リーグが事業化を計ろうとする時、また、将来展望を組み立てる時、原理・原則の基盤がなければ、それこそ絵に画いた餅になりますし、日本のプロ野球のように、似て非なる制度になってしまうこともありえます。プロ野球のように自ら収入の芽を摘むことのないように、今日も原理・原則を話します。

スポーツリーグのビジネスでは、「戦力の均衡」が最も重要視されなければなりません。なぜならば、収入の最大化が計られ、高視聴率が期待できるからです。「戦力の均衡」を具現化するには、「球団収入の均等化」と「球団支出の平準化」を推進しなければなりません。その手本がアメリカ４大プロリーグです。特に、NFL (National Football League) の経営理念は大いに見習うべきです。
アメリカプロスポーツリーグの組織と権利の所在は、コミッショナー、球団（チーム）、選手会のトライアングルの関係で表すことができます。
（「メジャー野球の経営学」P－48　参照）
このビジネスモデルに到達するまでのアメリカプロリーグ150年の歴史を振り返り、「球団収入の均等化」と「球団支出の平準化」がどのようなプロセスを経て理想とする形に近づいているのか検証し、併せ、「戦力の均衡」を実現するために、どのような法律が支えているのか、その理念と根拠を明らかにします。

2004年12月にシンポジウムのスポーツデザインの講演内容の一部です。
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