北京オリンピックサッカーの日本代表オーバーエージ枠選出に関連して、ガンバ大阪の遠藤選手に次いで、ヴィッセル神戸のＦＷ大久保選手にサッカー協会から召集の打診がありましたが、神戸の安達社長が断ったとの報道がありました。
大久保が今年2月に右ひざを手術しており無理させたくない、また、チームも13位で大久保が必要である、との理由でした。
協会と神戸はサッカー界が抱える最も難しい問題に直面したことになります。

1863年にイングランドサッカー協会が設立され、1870年にイングランドやスコットランドなどイギリスの4地域が「国際試合」と称する代表同士の試合を行うに際して、協会は代表チームを組成するために、協会に属するクラブに試合に参加する選手の解放を義務付けました。この仕組みはイギリスから世界中に浸透し、プロリーグが出来た今でも、代表選手を召集する時に世界各国で採用されています。

スポーツの世界は、時として、経済の原理が通用しない部分があります。特に、サッカーでは、労働した人（選手）に労働に見合った報酬が支払われなかったり、ケガの場合の補償が曖昧だったりします。

サッカー協会は選手を保有しませんので、ＦＩＦＡ主催のワールドカップやＩＯＣのオリンピックなどの国際試合となれば、「傭兵」の如く、Ｊリーグのクラブに選手を解放させます。その時、クラブにとっての難題は、選手解放が不定期な人事異動を意味し、しかも、コスト増に繋がることです。

現在、代表選手の招集は、クラブにとって、突然の出費と同じになっており、安定した企業経営を損なう形になっています。ヨーロッパの強豪チームのように2チーム分の選手を抱えるだけの財務力があれば何時でも協会の召集に応じることができますが、赤字経営のＪリーグのクラブにヨーロッパの強豪チームと同じことを望むのは酷です。

いつもの説ですが、国際試合が増えつづける現在、協会とＪリーグを共同勘定にすることが最も賢明な策と考えます。

2007年度のサッカーくじの売上は約520億円になる見込みです。サッカーくじが導入された2001年度の642億円に次ぐ2番目に高い収入になります。累積の結果最高6億円当るビッグの投入が売上急増に結び付いたようです。

しかし、520億円の収入は、当選金に260億円分配され、事業費に約150億円掛かりますので、収益は約110億円になります。110億円の中から累積債務返済に95億円が充当され、残りの15億円から、なぜか、5億円が国庫に納付されますので、やっと、10億円がスポーツ振興助成金になります。

サッカーくじは、公営ギャンブルの権益を持たない文部省（現在、文部科学省）がイタリアのサッカーくじを真似て導入しました。教育に直結する文部省がギャンブルに手を染めるのはおかしいとの理由で反対がありましたが、スポーツ振興を錦の御旗に掲げてスタートした経緯があります。

公営ギャンブルには競馬、競艇、競輪がありますが、これらのギャンブルでは売上の70％が当選金に廻され、残り30％が賞金を含む経費に充当されています。ところが、サッカーくじは、「スポーツ振興」の名の下に収入の50％しか当選に配分していません。しかも、賞金に相当する部分をリーグやクラブに配分していません。それでも事業費が年間150億円掛かり、長年に亘り赤字でした。

国が経営するサッカーくじはどうも胡散臭いですね。スポーツ振興は国家戦略の一環として捉え、国の予算で行うべきではないでしょうか。Jリーグを踏み台にするサッカーくじは廃止したほうが良いと思います。

日本サッカー協会に設けられた2018年ワールドカップ（W杯）招致検討委員会の初会合が昨日（20日）開催されました。W杯を単独で招聘して、国内でのサッカーへの関心を更に高めたいとする協会の意図には賛成です。

唯、W杯招致が協会の喫緊の施策であると言われれば疑問があります。なぜなら、選手供給元であるJリーグの経営基盤が脆弱だからです。W杯招致と言った将来の夢を語ることによって、今日の窮状から逃避しているように感じざるを得ません。Jリーグの現状から判断して、W杯招致活動の前に、Jリーグの経営力強化を協会とJリーグで共同して行うべきと考えます。

サッカーの世界では、協会とプロリーグは表裏一体です。なぜなら、どこの国も同じですが、国際大会では、代表監督の要請に応じて、プロリーグのクラブは属する選手を解放（release)する義務を負います。代表チームが各クラブによって十分に鍛え上げられた選手によって組成されなければ、世界との競争に伍していけません。その前提は、各クラブの経済的基盤が安定することです。
クラブの収入を増やし、選手に応分の配分を行うことが大事です。サッカー選手が経済的に恵まれることが重要です。なぜなら、サッカー選手を目指す若者に経済的「夢」を与えることが、サッカー競技人口を増やし、頂点に上るまでの競争を高めてくれるからです。

Jリーグを立ち上げた最大の理由はW杯参加に相応しい選手を輩出することだったはずです。Jリーグ創設の原点に戻って、Jリーグの経営強化を図る時期にあると考えます。

本日の授業、「スポーツ産業構造論」に浦和レッズの白戸広報部長を招きました。レッズには夏休みに2年連続でインターンを受け入れてもらっています。その関係もあって、講義依頼を快諾してもらいました。

今年のレッズは戦績も業績も絶好調でした。Jリーグで最後まで優勝争いを演じ、更には、日本のクラブでは初めて、アジア・チャンピオンズリーグ（ACL）優勝、クラブワールドカップ（クラブW杯）3位を勝ち取ったことも相俟って、2006年70億円だった収入が今年(2007年）は80億円に達する見込みだそうです。J1クラブの平均収入が30億円ですからダントツの稼ぐ力を誇っています。
しかし、世界の強豪クラブの収入を比較しますと、2006年の数字ですが、1位のReal Madridが約467億円、10位のLiverpoolで約282億円、20位のBenficaが約136億円ですから、世界のトップレベルに追い付くには一層の努力が必要です。

レッズの地域密着の応援は今やプロスポーツリーグの見本になっています。6万人収容のスタジアムをほぼ毎試合満杯にする集客力は驚異的です。白戸部長によれば、現状の延長で100億円までは達成可能だが、それ以上の収入増を目指すには、新しい挑戦が必要との意見です。

浦和の挑戦とは、従来の地域密着に加え、ACLやクラブW杯の定連になって「浦和レッズ」のブランドを海外に普及させることです。いよいよ、レッズが海外進出を視野に入れたことになります。ACL優勝とクラブW杯3位がレッズに大きな自信をもたらしたと思われます。

ただ、レッズだけの努力では限界があります。なぜなら、テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利処理をJリーグが行っているからです。現在、Jリーグからレッズに分配される金額は7億円程度です。総収入の10％に過ぎません。
Jリーグからの分配金がクラブ収入の50％以上にならなければ、レッズといえども世界のトップクラブの仲間入りは困難です。レッズの挑戦には、Jリーグの経営努力（収入増）の下支えが不可欠です。

防衛省の守屋前次官が辞めた途端に彼の過去の行状が暴かれ、政府・自民党は新テロ法案に悪影響を与えるとして、遂に彼の証人喚問を容認するだけではなく、退職金返納まで要求するに至りました。

しかし、守屋氏が在職中に140回以上山田洋行の前専務とゴルフをしていたことや接待漬けになっていたことは、防衛省付の大手メディアの記者はもとより、防衛省の幹部や歴代の防衛庁長官、それに防衛族議員は知っていたはずです。それまでに相当な数の内部告発があったことは明白だからです。

皆分っていながら、守屋氏が権力を行使する間は黙って見過ごし、彼が権力と権限を失ったと同時にあたかも正義の味方の如く過去を暴く手法は民主主義の世界では感心した行為とは言えません。死者に鞭打つ行為と大差ないからです。

私は守屋氏を弁護していません。守屋氏に退職金返納を求めるならば、彼の暴走を見過ごした歴代の防衛庁長官と長官を指名した首相は彼の退職金相応の給料を返納すべきではないでしょうか。防衛省付の記者も坊主になっても可笑しくありません。

とは言え、同じようなことがスポーツの世界でもあります。スポーツ担当記者は記事にできないことをたくさん抱えています。記事にすると出入り禁止を食らうからです。だから、裸の王様が辞めると守屋氏同様王様の過去が面白ろ可笑しく報道されるのです。しかし、それは全然建設的ではないですよね。