2010年3月期決算から、上場企業の有価証券報告書に年間1億円以上の報酬を得た役員を記載することになった。ある週刊経済誌が6月30日までに提出された報告書を集計した結果、167社から289人の該当者があった。企業のグローバル化が進んでいる割には、1億円以上を受け取っている役員の数は存外少なかった。その反動なのか、評価のものさしが異なるにもかかわらず、企業人に比べプロ野球選手の報酬は高いとコメントを述べる人もいた。この機会に、今回初めて公表されることになった企業役員報酬の実態に絡ませプロ野球選手の年俸についてコメントしたい。
わが国には、150万を超える株式会社が存在し、うち約4000社が上場している。経済誌の数字から推定することになるが、決算期が3月でない上場企業や超優良企業並みの財務内容を誇る非上場企業を含めたとしても、役員に1億円以上の報酬を出せる企業の数は恐らく200社を超えることはないだろう。また、1億円以上の報酬を受け取る役員も300人を少し超える程度に止まるだろう。
現在、一流企業のサラリーマンであっても、彼らの生涯年俸は約3億円。一流企業でも全社員の99.9％は年間1億円の報酬に届かないし、150万を数える社長さんたちも大半は1億円に至らない。公務員を除く全産業の就業者数が約6000万人だから、約300人の高額報酬受領者の枠に入るのがいかに狭い門なのか容易に想像がつく。従って、彼らが羨望の的になるのは、一面、やむを得ないことかも知れないし、そこで、プロ野球選手の報酬がやり玉に挙がることになるようだ。
確かに、プロ野球では約70人の日本人選手が1億円以上の年俸を得ている。公表対象外の外国人選手を加えると、恐らく100人を超す1億円プレーヤーがプロ野球界には存在すると推察できる。そのことは、選手の8人に1人が該当することを意味し、一見決して狭き門ではないように思われる。しかし、プロ野球選手も極めて狭い門を通過してきた超エリートなのだ。
多くの子供たちの夢がスポーツ選手になることであることは皆が承知している。小学校・中学校・高校・大学と進学するに従い、自らの能力や家庭の事情など、諸々の理由により、これまた大半の若者がスポーツ選手になることを断念する。最後まで残ったスポーツ界のエリート中のエリートがプロ野球選手だ。いわば、公務員を含む全ての就業者の頂点に立っていると言っても過言ではない
さらに、かれらは自らの技量で年俸を手にしている。打率・本塁打数・防御率などプロ野球選手にはごまかしの効かない数字が付いて回り、その数字が年俸査定の基礎となるからだ。
プロ野球球団の収支構造にも触れておく必要がある。一般企業に不可欠な、研究開発費、販売促進費、流通経費、広告宣伝費を負担しなくて済む球団は、球場使用料、事務所維持管理費、役員・職員の給料、キャンプや遠征費などの選手関連経費を除く、残りの金額を選手の年俸に当てることができる。
この仕組みは全世界のプロリーグにあてはまるが、米国のプロリーグやイングランドのプレミアリーグでは、選手報酬総額が球団支出の約60％を占めるようになっている。収入が増えれば選手報酬も増える仕組みなので、日本のプロ野球も同様、球団収入が増えるに従い選手年俸も高まることになる。
この点が、遠い昔に先輩が苦労して投資した案件が、今になって花を開いた企業の会長や社長と異なる。プロ野球選手のように1人だけの業績評価ではなく、組織の頂点にいた（それだけでも大変なことだが）だけで約300人の枠に入った幸運な方も含まれていることも知って欲しい。
戦前には、「問答無用」と言って拳銃を打っ放した青年将校がいた。私が子供のころは、悪いことをした男の子の頭を黙ってガツンと殴る親父たちがたくさんいた。昔の男は寡黙だったこともあり、夫婦や親子の対話が足りないことが日常的だったし、話し合いが膠着状態になると腕力に訴えることも多かった。
今はそうはいかない。しかし、現実問題、話し合いで決めることが民主主義の要諦と言いながらも、会話を保つことや議論を深めて妥協を見出すことは、易しそうで意外と難しい。
スポーツの世界も対話が上手とは言い難い。師弟関係があったり、上下の間に厳しい作法があることも一因だが、技術を体得させる必要があることに加え、根性論も絡んでくるために、監督やコーチが選手に理で悟らせるよりも体で覚えさせることを優先しがちだからだ。そのため、言葉よりも手の方が早く出やすい。最近は減ったと聞くが、鳴り物入りで入団してきた新人が期待に反して伸び悩むとき、不甲斐ないと鉄拳が飛ぶことも皆無ではないらしい。
また、プロの球団（クラブ）の中も対話が不足しやすい環境にある。普通の企業に比べて人的構成が複雑だからだ。通常、球団の人事は、天下りを含む出資会社からの出向組、数は少ないが生え抜き組、専門職の中途入社組、そして選手出身者たちの4つのグループに分かれている。そのため、日頃から意思の疎通を欠くことが多い。
監督人事に関するフロントと監督の対話不足もシーズン後半の年中行事となっている。地味なことだが、対話力は球団経営者が備え持つべき能力の一つかも知れない。
球団フロントと監督、及び、選手とコーチ陣の対話不足は球団の成績を悪くするので、ファンに失望感をもたらすが、社会的損失は小さい。だが、政治家、特に、首相の座に就く力のある政治家の対話能力の欠如は国家的損失に直結する。
参議院選挙の敗北によって「死に体」に陥っている菅政権だが、菅氏が依然として首相であることは紛れもない事実。その一国を代表する首相が連絡を取ろうとしても無視し続ける人物がいる。民主党元幹事長の小沢氏だ。小沢氏と彼のグループは民主党の中で隠然たる勢力を保っており、来る9月の民主党代表選挙に小沢氏自身が出馬して勝利した時、日本の政治の将来が空恐ろしいことになりかねない。
菅氏との対話が途絶えていることが示す通り、小沢氏は、彼の気に障ることを言った人を遠ざけたり、大事な時に雲隠れする、悪い癖がある。そんな彼が絶大な権限を行使できる首相になったと仮定しよう。国内で彼に諫言できる人はいなくなるだろう。なぜなら、耳に痛いことを言う人は遠ざけられることが明白だからだ。彼に追従する輩だけが彼を取り囲み、結果、彼の独裁政治が跋扈するだろう。外政はもっと怖い。気に食わない国の首脳との対話を平気で拒否しかねないからだ。外交が途絶える国が出てくるかもしれない。
小沢氏は日本を牽引する公人だ。子供の喧嘩のように、口を利かない姿勢では困る。反対意見を言う人や悪口を言う人も抱擁する寛容さを備えて欲しい。一方、メディアにも問題がある。新聞やテレビは菅氏と小沢氏の間に対話がないことを承知しているにも拘わらず、事実関係を報道するだけでそれ以上のことは触れない。小沢氏が国民に人気が無いことや「カネの問題」が解決していないことを勘案して、小沢氏が総理になることは無いと確信しているからだろう。
だが、一般論として、剛腕政治家の対話拒否が高い危険性を含んでいることをメディアは伝える責任があると思うが如何。
最も効率良く「学ぶ」方法は、上手な人から教えてもらうことである。大学受験の高校生が大学生に受験の指導を受けるのが典型的な例といえる。スポーツの世界では、教えてもらう以外にも、強いチームとの対戦は選手を鍛えるし、上手な選手のプレーを見てまねることも有効だ。プロ野球選手の守備練習、特に、ダブルプレーの練習は芸術的で見ていて楽しい。同時に、アマチュアの野球選手には大いに参考になる。サッカーでも、ユースが隣のグランドで練習するプロ選手のプレーを見ながらまねるのが最も効果的といわれている。
ワールドカップ南アフリカ大会が始まる前、日本代表チームの決勝トーナメント進出を予測した専門家は皆無に近かった。ところが、大方の予想を覆して1次リーグを突破した。決勝トーナメント初戦で惜敗したものの、すべてのエネルギーと技を出して本気になって勝ちを取りにくる格が上のデンマークとパラグアイに対して互角以上の力を出し切った代表チームの選手たちが「学んだこと」はプライスレスに違いない。
惜しむらくは、ワールドカップでスペイン代表と戦えなかったことだ。準々決勝でスペインと戦っておれば、親善試合とはまったく異なり、目の色を変えて挑んでくる世界一流の選手の気迫を肌で感じることが出来たであろう。次元の違う世界をうかがい知ることが出来たのに残念だった。
その代表チームが7月1日に帰国した。私は、代表チームの選手は7月3日から始まる準々決勝4試合と次の準決勝2試合の中から、出来れば3試合、少なくとも2試合を現地で見てから帰国してもらいたかった。なぜなら、ワールドカップの舞台で世界最高レベルのチームがどのように戦うのか、日本代表チームの選手たちが自分の目で確かめることが、彼らの未来の糧になるからだ。ワールドカップの8強・4強の試合から「学ぶ」ものは無尽蔵なのだ。
テレビの映像がハイビジョンになり、画面がワイドになったので、旧来のアナログに比べるとグランドの上の動きを広い角度から見ることができるようになった。しかし、依然として、カメラがボールを追いかけることが多いので、ハイビジョンの利点を生かし切っていない。ボールから離れた所で牽制し合う中盤の選手の動きまでテレビは映さない。例えば、解説者が相手の選手をしっかりマークした安部・松井・駒野が「良い仕事をした」と褒めてもテレビを見ていた視聴者にはどの場面なのか良く分からないことが多かった。これと同じで、代表チームが帰国後、準々決勝と準決勝をテレビやビデオで見た時、選手同士の激しい駆け引きが映っているとはかぎらない。だからこそ、現地で2～3試合見る意味があったのだ。
サッカーだけではなく、日本のスポーツ界は選手に一流を見せる習慣がないのかもしれない。良い例がある。1990年に東京で米国プロバスケットボール協会（NBA）が公式戦を行った。当時、NBAの試合を見たことのある日本人は少なかった。実業団チームに属するほとんどのバスケットボール選手たちもNBAの試合を見たことがなかった。だから、日本のバスケットボール選手がNBAの試合から「学ぶ」ものがたくさんあったはずだ。それにもかかわらず、日本のバスケットボール協会は、NBAの試合日に、地方での試合を組み、全てのバスケットボール選手を東京以外の地に移してしまった。NBAから「学ぶ」ことを拒否したのだ。この姿勢こそ、日本のバスケットボール界が長年にわたり代表チームをオリンピックに送り出せない原因なのだ。
代表チームの選手を鍛える場所はグランドの上だけではない。世界の超一流選手が最高の技を競い合う試合を選手に見せることも、代表チームをワールドカップベスト4に導く方策の一つと考える。
6月15日、日本プロ野球選手会（選手会）と球団側が裁判で争った選手の肖像（名前や写真）権に関して、「許諾権限は球団側にある」との1審（東京地裁）・2審（知財高裁）の判断を最高裁が支持し、選手会が敗訴した。一連の裁判は、選手肖像権使用料を球団がライセンシーから受け取り、後に選手に一定割合を配分するやり方に選手会が不満を唱え、訴訟に踏み切ったことから始まった。
争点は、選手の肖像権をビジネス化するとき、許諾権限を有するライセンサーは球団なのか、それとも、選手会なのか、と言うものだった。裁判所は既存の契約書および判例で訴えの妥当性を判断する。今回、裁判所が判断の拠（よりどころ）としたのは、選手と球団が結んでいる統一契約書だった。契約書は「球団が指示した写真撮影などに関する肖像権は球団に属し、球団が宣伝目的のため、いかなる方法でそれらを利用しても異議を申し立てない」と規定していた。
問題は、その契約書が1951年に作成されていたことだ。しかも、この契約書の下書きは米国のマイナーリーグ選手契約書の日本語訳なのだ。60年前に結ばれた契約書の内容が一度も変更されないで、現在に至るまで有効であり続けたことが摩訶不思議と言わざるを得ない。51年当時、大リーグ（MLB）の選手は経営者に対して極端に弱い立場にあった。なぜなら、保留条項が存在していたからだ。保留条項とは、経営者が「お互い他球団の選手に接触しない」ことを約束しあった紳士協定だ。保留条項は共謀そのものであるし、選手の権利を侵害しているので、独占禁止法とMLBは3回訴えられるが、野球の試合は「州の行事」だから連邦法である独占禁止法の適用を受けないと連邦最高裁判所は経営者に好意的判断を下した。
結果、保留条項は100年続くことになる。その間、経営者は選手の年俸と移籍を自由に決めることができた。例えば、MLBに不滅の金字塔を打ち立てた連続安打試合「５６」のジョー・ディマジオ（現役1936～51年）も最後の4割打者のテッド・ウィリアムス（同39～60年）も、年俸が10万ドルを超えることがなかった。
独占禁止法に依存できないと分かったMLB選手会は、国の労働政策の下で、労働組合を組成し、経営者に対して権利を主張する戦略に切り替えた。その重要な第一歩が、68年のプロスポーツ初となる団体労働協約の締結だった。以降、選手会は団体労働協約の改訂ごとに経営者に譲歩を迫った。自分たちの権利の主張が通らない時、選手会はストライキなどの強硬手段に訴えた。現在、肖像権は選手が管理するし、肖像権から得た収入は選手のものになる。球団が使用できるのは、試合中の不特定多数の写真にもに限定される。しかも、広告宣伝に限られる。
MLBに比較すると、プロ野球の選手会は権利主張の手順を間違っている。選手会は裁判の過程で統一契約書の不合理を裁判長に訴えたようだが、裁判所は立法府ではないのでお門違いである。選手会は経営者と統一契約書の改訂交渉を行うべきであった。
改訂交渉の途中で経営者から譲歩を得ることができない時はストライキを打つことも可能だし、経営者が誠実な交渉をしない場合は「不当労働行為」と訴えることもできた。だが、選手会は51年の契約内容を甘受してした。
今回の肖像権に関する裁判は、統一契約書の改訂作業を怠った選手会の怠慢を目立たせることになった。だが、もっと致命的なことは選手会が長期間のストライキに耐えることができる闘争資金を蓄えていないことだ。選手会は直ちに選手会費を上げるべきだ。そうしない限り、選手の権利主張は実現しない。
2004年の選手会によるストライキを踏まえ、プロ野球界の構造改革の一環として05年からスタートしたセ・パ交流戦が終了した。6年目となる今年はパ・リーグの勢いを際立たせる結果となった。パ・リーグは、6年連続で交流戦の優勝チームを出すばかりでなく、初めて上位6位までを独占し、セ・リーグとの対戦成績でも81勝59敗4分けと、過去最多の勝ち越しを記録した。また、パ・リーグの6球団すべてが前年度より観客動員数を増やし、実力と人気の上昇を浮き彫りにした。
04年の騒動はパ・リーグが震源地だった。観客動員力が乏しい上に、テレビからの収入が少ないパ・リーグの各球団は30億～50億円の赤字が常態化していた。球団赤字を補填するのが親会社の最も重要な役割だったので、親会社の経営が左前になると、球団経営が必然的に成り立たなくなる。近鉄が手を上げ、代わりに楽天が参入。ドタバタの間隙を縫って、ダイエーとソフトバンクが入れ替わった。
ストライキがパ・リーグを変えることにもなった。構造改革を共有することになったからだ。新規参入の楽天が初年度の05年度に営業黒字を達成したことも他のパ・リーグ球団に良い刺激を与え、球団と球場の経営の一体化がパ・リーグ球団の共通語となった。結果、日本ハムを除き、5球団が球場と経営を一体化して、球場の内外を公園化するだけでなく、球場内販売商品のマーケティングや看板広告の高付加価値化に積極的に取り組むようになった。また、パ・リーグ6球団ではグランドの外の情報が共有され、1つの球団の成功例を他の球団がすぐに導入することが日常化した。その延長線上に存在するのが、6球団の合弁会社として07年5月に設立された「パシフィックリーグマーケティング」（PLM）だ。
プロリーグのビジネスでは、フランチャイズ地域でのチケットと球場内での物品販売に加え、全国市場で展開するテレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップからの収入を増やす必要がある。この段階での権利処理の仕方の違いが日米間の格差を生み出してきた。フランチャイズ地域での販売は、1つの球団（売り手）に対して多数のファン（買い手）の構図だから、「売り手市場」を形成している。一方の全国市場でも、1人のコミッショナーに対して複数のライセンシー（テレビ・マーチャンダイジング・スポンサー契約では、権利者はライセンサー、その契約者をライセンシーと呼ぶ）の構図を取って、「売り手市場」を維持するのが米国のプロリーグだ。
日本は、各球団が全国市場向けの権利を保有し続けるので、多数の球団に対して複数のライセンシーの関係になっており、「売り手市場」になっていない。だから、PLMには重大な使命がある。
PLMの事業区域は、現在、マーチャンダイジングやライセンス、さらにはIT関連サービスに限定されているので、米国の仕組みには程遠いが、将来的には全国市場向け諸権利の一括管理を目指すことになるだろう。今後、独占禁止法との関係を含め、周辺の法整備も行われるに違いない。
ストライキから6年が経過したが、その間に、球場との経営の一体化や球団間の情報共有化が功を奏し、パ・リーグ球団の収支は大きく改善した。クライマックスシリーズ進出次第で黒字に転換できる球団も現れ始めた。懐が温かくなると戦力補強がやりやすくなる。セ・リーグに比べると、戦力の格差も小さい。これが試合を面白くし、観客を呼ぶ原動力にもなっている。
日本ハムが去年と同じ調子に戻れば、優勝争いは俄然ヒートアップするだろうし、共同事業のPLMの進展を含め、パ・リーグは、球団経営の面から眺めても面白い。