10日に行われましたトヨタ・クラブワールドカップ準々決勝で日本から同大会に初出場しました浦和レッズが初勝利を挙げ、準決勝に進出しました。
この勝利は大変な意義があります。日本のクラブチームが世界に伍して戦う力を有することを証明してくれたからです。

トヨタカップは1981年に始まりました。本大会は、1960年からスタートしましたヨーロッパと南米のクラブ選手権優勝チームによる世界一決定戦が元祖です。ホーム＆アウエイの下での試合が日常的に騒動が起きるようとなったために、治安の良い日本が開催国に選ばれました。

1981年以来冠スポンサーのトヨタは、何回も、スポンサーを降りようと考えたそうですが、今、冠スポンサーを継続して良かったと思っているでしょうし、日本テレビも大喜びしていることでしょう。

Jリーグにとっても励みになる浦和の1勝でしたが、同じ日に、Jリーグ開幕以来のスポンサーでしたサントリーとニコスが契約満了に伴いスポンサー契約を終了しました。2社の決定はJリーグの経営に少なからぬ影響を与えると予想されます。
Jリーグでは、放送・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利をJリーグが現金化して、得た収入を各クラブに配分していますが、J1の18クラブの平均は約3億円ですから、Jリーグの分配金はクラブ収入の1割に過ぎません。

Jリーグの分配金の少ないことが、Jリーグ加盟クラブの財務体質を弱くしている直接的原因の1つですから、Jリーグはサントリーとニコスに代るスポンサー獲得を急ぐ必要があります。来年、再来年もJリーグのクラブがトヨタ・カップに出場して勝利を収めるにはクラブの財務力強化が最も重要だからです。

帝京大学の大坪です。3年前から教えています。スポーツ経営、いわゆる、スポーツ・マネジメントはアメリカでは極普通の学問ですが、日本は相当遅れています。2年前帝京大学では経営学科に「スポーツ経営コース」を設けました。ほかの大学でも似たり寄ったりです。未だスポーツ経営の卒業生を出していません。日本のスポーツ産業を担う人材の輩出が私の仕事です。

最初は皆さんに身近な話から入りましょう。2007－2008年シーズンから日本のプロバスケットボールのbjリーグに「琉球ゴールデンキングス」が加わります。沖縄県初のプロスポーツ球団の始めてのシーズンがあと2ヶ月と少々でスタートです。

本日ここにご出席の皆さんの中には、琉球ゴールデンキングスの開幕第1戦を心待ちにされておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、私も期待しています。なぜなら、私はbjリーグが生まれる前の2004年夏から2005年3月まで、bjリーグに対してコンサルティングを行ったからです。bjリーグの魂である、「3つの理念」「7つのビジョン」などは私のリーグ経営における考えが反映されています。かかる経緯もありまして、琉球ゴールデンキングスが地域に密着した人気球団になることを切に願っています。

この記事は「沖縄タイムス」で行った講演の原稿ドラフトです。
本文全部を読んでみたい人はリクエストください。こちらから、メールで送付します。

厚生労働省が、診療報酬が大幅に下がったにも関らず、2006年度の概算医療費が過去最高の32兆4,000億円に達したと公表した。内、国庫負担は約24％である。概算医療費には労災保険や全額自己負担の医療費は含まれないので、実際の費用は更に増えることになる。医療費の増加は医療費の高い高齢者の割合が増えたためだが、1人当りの平均医療費は、サラリーマンが12万6,000円に対して70歳以上の高齢者は74万2,000円と約6倍だった。加え、高齢者が受益者である介護費の公的負担が年間2兆円を超え、しかも、毎年増加の一途を辿っているので、介護保険の破綻を危惧する声すらでている。高齢者の医療費と介護費の軽減は喫緊の課題だ。

高齢者の経費削減では「健康寿命」が鍵を握る。健康寿命の定義は色々あるが、その内の１つは「寝たきり」のように身の周りのことを自分自身で行うことができなくなった時を指す。WHO（世界保健機構）によれば、2002年の日本人の平均寿命が80.9歳、健康寿命が74.5歳だった。日本人は平均して晩年の6.4年間他人の手助けを受けており、この期間に医療費と介護費が大幅に嵩んでいるので、健康寿命の伸長が極めて重要になる。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月22日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
本文全部を読んでみたい人はリクエストください。こちらから、メールで送付します。

スポーツ産業は広い裾野を有する。プロ野球は年間約2,500万人の観客を吸収するが、2,500万人が払うチケット代金や球場内での飲食物消費額以外の、交通費や球場外での消費は球団または球場の収入に含まれない。テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利はリーグや球団の大事な収入源であると同時に、それらの現金化の過程で周辺の企業や産業が多大な恩恵を受けているのも事実だ。たとえば、マーチャンダイジング商品。球団がライセンシーから受領するロイヤルティは卸売価格の6％が相場。卸売価格は小売価格の約60％。かりに、1,000円の球団ロゴ付き野球帽を小売店で買ったとすると、600円の6％の36円が球団収入になり、残り964円は球団以外の関係者に渡ることになる。新聞や雑誌等のメディアはもっと極端だ。新聞を例に取ると、プロ野球に数多くの人員を配置し、試合の結果は元より選手や監督に取材して一般紙は1ページ、専門紙は数ページの紙面を割いているにも拘らず、新聞社はリーグや球団に1円も払っていない。私も最新の拙書「スポーツと国力」でプロ野球を扱っている。しかし、リーグや球団と金銭面では無関係。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月15日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
本文全部を読んでみたい人はリクエストください。こちらから、メールで送付します。

アメリカのスポーツ専門誌、Street & Smith’s Sports business Journal によれば、2001年の統計で、アメリカのスポーツ関連消費額は約22兆円だった。GDP（国内総生産）比較では、日本はアメリカの2分1弱。世界第2位の経済力であるが、同じ統計手法で比較すると、日本のスポーツ関連消費額は恐らくアメリカの15分の1から20分の1に落ち着くと予想される。その根拠は、日米の権利保有団体の総収入の差に起因する。2001年のアメリカの4大プロリーグ・マイナーリーグ・大学・その他プロリーグ・カーレースの総収入は約3.5兆円。一方、日本のプロ野球・Jリーグ・大学・その他スポーツの総収入は約2,000億円程度。アメリカのスポーツ関連消費額は権利団体収入の約6倍に相当するので、同じ手法を用いると、日本のそれは1兆円強に留まることになるからだ。日米のスポーツ関連消費額の違いは次の３つの理由で説明がつく。1つ目は、リーグと球団の絶対数の違い。統計上、アメリカはレスリングやボクシングなどの格闘技を除外している。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月1日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
本文全部を読んでみたい人はリクエストください。こちらから、メールで送付します。