厚生労働省が、診療報酬が大幅に下がったにも関らず、2006年度の概算医療費が過去最高の32兆4,000億円に達したと公表した。内、国庫負担は約24％である。概算医療費には労災保険や全額自己負担の医療費は含まれないので、実際の費用は更に増えることになる。医療費の増加は医療費の高い高齢者の割合が増えたためだが、1人当りの平均医療費は、サラリーマンが12万6,000円に対して70歳以上の高齢者は74万2,000円と約6倍だった。加え、高齢者が受益者である介護費の公的負担が年間2兆円を超え、しかも、毎年増加の一途を辿っているので、介護保険の破綻を危惧する声すらでている。高齢者の医療費と介護費の軽減は喫緊の課題だ。

高齢者の経費削減では「健康寿命」が鍵を握る。健康寿命の定義は色々あるが、その内の１つは「寝たきり」のように身の周りのことを自分自身で行うことができなくなった時を指す。WHO（世界保健機構）によれば、2002年の日本人の平均寿命が80.9歳、健康寿命が74.5歳だった。日本人は平均して晩年の6.4年間他人の手助けを受けており、この期間に医療費と介護費が大幅に嵩んでいるので、健康寿命の伸長が極めて重要になる。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月22日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
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