スポーツ産業は広い裾野を有する。プロ野球は年間約2,500万人の観客を吸収するが、2,500万人が払うチケット代金や球場内での飲食物消費額以外の、交通費や球場外での消費は球団または球場の収入に含まれない。テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利はリーグや球団の大事な収入源であると同時に、それらの現金化の過程で周辺の企業や産業が多大な恩恵を受けているのも事実だ。たとえば、マーチャンダイジング商品。球団がライセンシーから受領するロイヤルティは卸売価格の6％が相場。卸売価格は小売価格の約60％。かりに、1,000円の球団ロゴ付き野球帽を小売店で買ったとすると、600円の6％の36円が球団収入になり、残り964円は球団以外の関係者に渡ることになる。新聞や雑誌等のメディアはもっと極端だ。新聞を例に取ると、プロ野球に数多くの人員を配置し、試合の結果は元より選手や監督に取材して一般紙は1ページ、専門紙は数ページの紙面を割いているにも拘らず、新聞社はリーグや球団に1円も払っていない。私も最新の拙書「スポーツと国力」でプロ野球を扱っている。しかし、リーグや球団と金銭面では無関係。

この記事は「フジサンケイビジネスアイ」（8月15日発売）に寄稿した原稿ドラフトです。
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