今日のCSPOは特別番組です。しかも、衆議院総選挙の開票速報があるため、5分短縮です。この特別企画は、1ヶ月前に2019年ラグビーワールドカップの日本開催を決め、今最もホットな日本ラグビー協会の、真下昇専務理事への直接インタビューです。

開催年が前後しますが、この後、10月2日に、東京が招致を表明してます2016年オリンピックの開催都市が決定します。 来年12月には、2018年と2022年のサッカーワールドカップの開催国が同時に決定します。したがって、ラグビーの招致決定は、オリンピックとワールドカップの招致実現を果たすためにも極めて意義の有ることでした。しかも、ラグビー単独でも価値の高いものとなりました。なぜなら、アジアで最初の開催だからです。これまでラグビーワールドカップはヨーロッパや南半球の伝統国や地域で行われてきました。日本が「Tender for Asia」を主張したことが功を奏しました。戦略勝ちです。

唯、ラグビーワールドカップは採算をとるのが難しいと聞いています。なぜかと言いますと、現金化できる権利、即ち、チケット、会場内物品販売、テレビ放送権、マーチャンダイジング（商品化）、スポンサーシップ、の内、日本ラグビー協会が自由に出来るのは、チケットと会場内物品販売だけです。その他の権利は国際ラグビーボード（IRB）が保持するからです。明らかに不平等な関係ですが、それを理解・了解した上で、ラグビー協会はワールドカップを招致したのですから、泣き言は言えません。

ラグビー協会によりますと、約300億円が損益分岐点との表現をしています。このことは、ワールドカップ開催の経費が300億円で、協会はチケットの販売と会場内物品販売で300億円の収入を挙げなければ赤字になることを意味します。チケット代金をいくらに設定するかによって変動しますが、有料のチケットを200万枚程度売ることがノルマのようです。ハードルは高いと言わざるをえません。
幸い、2019年開催まで10年あります。これから10年間、中学・高校・大学・社会人レベルでのラグビー普及を徹底的に行い、チケット購入層を増やすことが肝要と考えます。この草の根運動は、ワールドカップの収支を整えるとともに、ラグビーファンを増やすことにも繋がります。